製薬メーカー大手の「第一三共」は、新薬の特許が切れたあとに同じ成分を使って製造する後発医薬品に強みを持つインドの大手製薬メーカーを買収し、今後、世界的に拡大が見込まれる後発医薬品の市場に本格的に参入することになりました。

ことし４月の日本の経常収支は、原油価格の高騰などで輸入額が膨らみ、貿易黒字が減少した影響で、前の年の同じ月と比べ黒字額は２９％余り減少し、２か月連続の減少となりました。

ことし１月から３月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値は、企業の設備投資が速報値の水準を上回ったことから、年率に換算した伸び率が４．０％のプラスと、速報段階よりも０．７ポイント上方修正されました。

国内の生命保険会社が個人向けに販売している死亡保険などの契約高は、少子化や保険金の不払い問題などの影響で、ことし３月末で１８年ぶりに１０００兆円を下回り、消費者の保険離れが進んでいる実態が明らかになりました。

自民党の検討チームは、１５０兆円に上る公的年金の積立金の一部を基に日本独自の政府系ファンドを設立し、運用をプロに任せるなどしてより高い利回りを目指すべきだとする提言をまとめることになりました。

新興企業向けの株式市場を運営する「ジャスダック証券取引所」は、１０日の取締役会で「大阪証券取引所」と市場を統合する方向で準備を進めることを決めました。

内閣府が９日、日本の景気が後退局面に入った可能性もあるという判断を示したことについて、大田経済財政担当大臣は「景気後退はあくまで可能性だ」と述べて、先行きに注意が必要なものの、今のところは「踊り場」の状態だとして、これまでの判断を維持しました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし４月の受注額は、３か月ぶりに前の月を上回ったものの、増加の幅は小さく、内閣府では「足もとは弱含んでいる」として判断を据え置きました。

「三菱東京ＵＦＪ銀行」と通信大手の「ＫＤＤＩ」は、インターネット上での買い物の決済や、現金の振り込みなどが携帯電話を通じてできる新たな銀行を設立し、来月から営業を始める見通しとなりました。

先月中国から輸入された野菜は、２万５０００トン余りと、去年の同じ月の半分程度にとどまり、冷凍ギョーザ事件の影響による輸入の落ち込みが続いています。