日本経団連の御手洗会長は、１１日、都内で行われた環境省との懇談会で、斉藤環境大臣に対し、環境税の導入に反対する立場を強調しました。

アメリカのサブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱などを受け、ヨーロッパ経済をけん引してきたドイツやスペインがことし後半にかけて景気後退に陥り、通貨ユーロを導入しているＥＵ・ヨーロッパ連合加盟１５か国のことしの経済成長率は、１．３％にとどまる見通しになりました。

中国の８月の貿易黒字は、ヨーロッパや東南アジア向けの輸出が好調な一方で、輸入の伸びが鈍ったことから２８０億ドルを上回り、過去最高を記録しました。

民放大手の「ＴＢＳ」は、特定の株主による出資が３分の１未満に制限される「認定放送持ち株会社」に来年４月に移行する方針を固め、これに反対してきた筆頭株主の「楽天」との提携交渉にどのような影響を与えるかが注目されます。

国内の衣料品販売が伸び悩むなか、世界２９か国に店舗を展開するスウェーデンの大手衣料品専門店が今月、日本では初めて東京・銀座に出店することになり、１０日、報道関係者に公開されました。

日銀の総裁を務め、ドル高の是正で先進５か国が協調した昭和６０年のいわゆる「プラザ合意」にかかわった澄田智氏が、今月７日、肺炎のため入院先の都内の病院で亡くなりました。９２歳でした。

アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」は、金融市場で資本増強をめぐる交渉が難航していると伝えられたことを受けて、９日、株価がおよそ４５％も急落したため、決算発表を１週間余り前倒しする異例の措置をとることになりました。

先月のビール系飲料の出荷量は、天候不順の影響などから去年の同じ月を８．８％下回り、２か月ぶりの減少となりました。これまで一部の商品を除いて価格を据え置いていた「サントリー」も原料価格の高騰で今月から値上げに踏み切り、今後ビール需要が落ち込むことも予想されます。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す先月の企業物価指数は、原材料価格の高騰で、前の年の同じ月と比べて７．２％の上昇と、引き続き高い伸びとなっています。

ことし上半期の世界各国から中国への直接投資は、４５％余りと大幅に増加し、ジェトロ・日本貿易振興機構では人民元の値上がりを見込んだ投機的な資金が流入しているためだと分析しています。