週明け、１０日の東京株式市場は、中国が大規模な景気対策を打ち出したことで、アジアの市場で株価が上昇したことから、午後に入って買い注文が膨らみ、日経平均株価は９０００円台を回復しました。

週明けの東京外国為替市場は、９日に閉幕したＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、各国が協調して金融危機に対応する姿勢を打ち出したことなどから、円を売ってドルを買い戻す動きが強まり、円相場は大きく値下がりしています。

企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーのことし９月の受注額は、半導体製造装置などの受注が増えたことから前の月に比べて５．５％の増加となり、４か月ぶりの増加に転じました。

この週末にワシントンで開かれる金融サミットを前に、イギリスのダーリング財務相がＮＨＫのインタビューに応じ、各国は、金融危機に対応するため、ＩＭＦ＝国際通貨基金の機能を強化することなど、国際機関の抜本的な改革で合意を目指すべきだという考えを強調しました。

インドや中国など、主に新興国の株や債券で運用されている、国内の投資信託の残高が、金融危機の拡大による世界的な株安や新興国の通貨の値下がりなどによって、先月１か月間で３割近く減少したことがわかりました。

今月１７日に発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、輸出の減少や設備投資の落ち込みなどで、物価の変動を除いた実質の伸び率が０％前後の低い水準にとどまるという民間の調査機関の予測がまとまりました。

世界的な景気の減速で先進国を中心に自動車の販売が大きく落ち込むなか、日本の自動車メーカーの間では、販売が比較的堅調な中東地域で事業を強化する動きが広がっています。

金融危機の影響の拡大に歯止めがかからないなか、Ｇ２０・主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がブラジルで始まり、危機の再発を防ぐための金融機関などへの監督強化や、影響が及び始めている新興国や発展途上国への支援などについて、意見が交わされています。

汚染米の不正転売事件を受けて一時中断していた輸入米の入札が再開されましたが、商社側が食用に使えないコメを廃棄し、費用も負担するという契約の見直しが影響したため、入札が成立しませんでした。農林水産省は、商社側の負担が増えすぎないような対応を検討したいとしています。

大手食品メーカーのことし９月の中間決算は、穀物など原材料価格の高騰の影響で赤字に陥るところが出るなど、業績が悪化する企業が相次いでいます。