携帯電話を通じて、インターネット上での買い物の決済や振り込みなどができる新しい銀行を、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と通信大手の「ＫＤＤＩ」が共同で設立し、来月から営業を始めると発表しました。

政府が、ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を今月末に取りまとめるのを前に、経済財政諮問会議の民間議員は、１７日に開かれる諮問会議で、公共事業費については「最大限の削減を継続すべきだ」として、少なくとも去年並みの３％以上の予算の削減の継続を求めることが明らかになりました。

ニューヨーク原油市場は、外国為替市場でドル安が加速したことから、投機的な買い注文が一段と増え、原油の先物価格は、一時、１バレル＝１４０ドル目前まで値上がりし、史上最高値を更新しました。

韓国のチェジュ島で開かれたＡＳＥＭ＝「アジア・ヨーロッパ会議」の財務相会議は、深刻化する食糧や原油の高騰に協調して取り組む姿勢を明記した声明を採択して閉幕しました。日本も今後、アジアの発展途上国などの支援に取り組むことになります。

韓国のチェジュ島で開かれていたＡＳＥＭ（アセム）＝「アジア・ヨーロッパ会議」の財務相会議が終了し、高騰が続く食糧や原油の増産につなげるための投資拡大などに国際的に協調して取り組む必要があるとする声明を発表しました。

１４日に発生した「岩手・宮城内陸地震」を受けて、大手銀行は、被害を受けた個人や企業に対して、復旧に向けた資金を優遇金利で貸し出す制度を相次いで設けました。

「岩手・宮城内陸地震」による農業や林業の被害は、農業用の水路や林道の一部が壊れるなど、これまでに少なくとも２５０か所余りに上ることがわかりました。被害はさらに拡大するおそれがあるということです。

韓国のチェジュ島で開かれているＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ会議の財務相会議は、１６日に本格的な議論に入り、深刻な影響が広がっている食糧や原油の高騰への対応などについて意見が交わされているものとみられます。夕方には主な参加国が共同会見を行い、成果を声明として発表する予定です。

これまで好調だった不動産市場の先行きに不透明感が強まっているのを受けて、大手銀行が不動産向けの融資を絞り込んでおり、ここ数年急成長してきた新興の不動産会社の経営などに影響を及ぼしています。

経済成長を背景に、この数年株価の上昇傾向が続いてきたアジア各地の株式市場は、原油や穀物価格の高騰でインフレによる景気減速への懸念が強まっていることから、ことしに入ってベトナムで株価指数がおよそ６０％も下落するなど、軒並み急落しています。