働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は、世界的な金融危機の影響で、家計で消費を抑える動きが広がったうえ、欧米向けの製品の受注も減った結果、景気の現状を示す指数が調査が今の形になって以来、最低になりました。

日産自動車は、韓国で初めてとなる日産ブランドの乗用車の販売をスタートさせ、急激な円高・ウォン安という逆風のなかで、どこまでシェアを伸ばせるかが注目されています。

金子国土交通大臣は１１日の閣議のあとの会見で、経済対策に盛り込まれた高速道路料金の引き下げが自動的に料金を精算するＥＴＣを取り付けている車に限られていることから、ＥＴＣの取り付け費用の割引などを検討する考えを明らかにしました。

アメリカに本拠を置き、世界的に展開している大手コーヒーチェーン「スターバックス」は、アメリカ国内で消費が落ち込んでいることなどから、ことし９月まで３か月間の決算で、最終的な利益が５４０万ドルと、前の年の同じ時期に比べて９７％もの大幅な減益になったと発表しました。

アメリカに拠点を持つ宅配大手の「ＤＨＬ」はライバル企業との競争激化に加えて世界的な景気減速によって業績が落ち込んだことから、アメリカ国内での宅配事業から撤退し、それに伴って１万人近い従業員を削減することを明らかにしました。

中国の先月の新車の販売台数は、燃費のよい、排気量の小さい乗用車の販売が好調だったことから、３か月ぶりにわずかながら増加に転じたものの、全体としては引き続き伸び悩んでおり、今年突破するとみられていた１０００万台の突破は難しい見通しになっています。

アメリカでクリスマス商戦が本格化する直前に、全米２位の大手家電量販店が販売不振などから経営破たんし、金融危機の影響で個人消費が一段と冷え込んでいることを浮き彫りにしています。

アメリカ政府による国内最大手の保険グループ「ＡＩＧ」への４００億ドル、日本円で３兆９６００億円の公的資金投入についてアメリカのカシュカリ財務次官補は「金融システムの安定のために必要なことだ」と述べ、民間企業への巨額の支援に対する批判を退けました。

アメリカ政府は、国内最大手の保険グループ「ＡＩＧ」を救済するため、中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会による融資に加え、新たに４００億ドルの公的資金を投入することを決めました。アメリカ政府が、金融安定化法に基づいて、保険会社に公的資金を投入するのは初めてです。

今週末にアメリカで開かれる金融サミットを前に、日本の総理大臣特使を務める行天豊雄氏と野上義二氏は１０日、インドネシアでユドヨノ大統領と会談し、ＩＭＦ・国際通貨基金の改革に向け、アジア各国の意見がもっと反映されるべきだという考えで一致しました。