経済産業省は来年度の税制改正要望で、政権公約に掲げた中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げることに加え、検討すべき課題として「地球温暖化対策税」の導入を盛り込む方針を明らかにしました。

「日本郵政」の新しい社長に就任した斎藤次郎氏は２８日午後に記者会見し、グループ形態の見直しについて、今後、検討を急ぎ、年内に日本郵政としての考えを政府に伝える方針を示しました。

「日本郵政」の西川善文社長は、２８日の取締役会で正式に辞任し、臨時株主総会と総務大臣の認可を経て、新しい社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任しました。

アメリカで電気自動車を製造するベンチャー企業が、大手自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズが閉鎖した工場を買収すると発表し、自動車産業の世代交代を象徴する動きと受け止められています。

アメリカのことし８月の住宅価格を示す指数は４か月連続で前の月を上回り、住宅価格が安定しつつあるという見方が強まっています。

国内の携帯電話市場が頭打ちとなるなか、携帯電話各社の間では、利用者の囲い込みを図るため、異なる会社の携帯電話どうしでも、２４時間、電子メールの利用を無料にする新たな料金体系を導入する動きが広がっています。

政府税制調査会は、年収１０００万円以上の給与所得を得ているサラリーマンに所得税の一定の割合の控除を認めている現在の制度は不公平だとして、来年度から控除を認める年収に上限を設ける方針を固めました。

大手日用品メーカーの「花王」は、製造・販売している食用油などから、分解すると発がん性物質を生成する疑いがある成分が検出されて出荷を停止した影響で、ことし９月の中間決算で、およそ６０億円の損失を計上しました。

太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社に買い取るよう義務づける制度が来月、スタートしますが、直嶋経済産業大臣は、プロジェクトチームを設立して太陽光にとどまらず、再生可能エネルギーで発電された電気を全量買い取る新たな制度を検討していく考えを明らかにしました。

藤井財務大臣は、２７日の閣議のあとの記者会見で、国の財政や予算のあり方を財務大臣に提言してきた「財政制度等審議会」について、政権交代で予算のむだをなくす行政刷新会議が発足したことから、今年度の開催を見送る方針を明らかにしました。