金融危機の拡大で世界の金融市場が混乱した影響で、投資家から預かった資金でさまざまな投資を行うヘッジファンドの預かり資産は、先月、１か月間で１０００億ドル、日本円でおよそ１０兆円減少したという推計がまとまりました。

世界の主なエネルギー消費国でつくるＩＥＡ＝国際エネルギー機関の田中伸男事務局長は１３日夜、ＮＨＫのインタビューに答え、世界的な金融危機のあおりで油田の開発投資が停滞する動きが出ており、将来のエネルギー供給に問題が生じかねないという懸念を示しました。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、金融危機による株価の急落で保有している株式に損失が出ていることなどから、経営の基盤を強化するため３０００億円規模の資本増強を行うことを、１３日、正式に発表しました。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す先月の企業物価指数は、海外からの原材料の仕入れ価格が急激に値下がりしたことから、前の月に比べて１．６％下落し、前の月の比較としては昭和３５年の調査開始以来最大の下落率となりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカ政府が公的資金を使った不良資産の買い取りを当面見送る方針を示したことなどから、金融情勢が一段と不透明になるのではないかとの懸念が広がり、平均株価は４００ドル以上の大幅な値下がりとなりました。

インターネットで仮想商店街を運営する「楽天」は、大手のインターネット銀行と傘下のローン子会社の事業を統合する方針を固め、グループとして銀行業務に本格的に進出することになりました。

携帯電話国内最大手の「ＮＴＴドコモ」は、インドの大手携帯電話会社に２６００億円を出資することを決め、利用者の拡大が見込まれるインドでの携帯電話ビジネスに乗り出すことになりました。

建設大手４社は、資材の高騰や景気の悪化の影響で、今年度の決算の見通しをそろって下方修正し、このうち、「大成建設」は最終損益が大幅な赤字に陥る見通しです。

大阪や滋賀など４府県の知事が、国が大津市に計画しているダムに反対を表明したことについて、金子国土交通大臣は、１２日の衆議院の委員会で、地元の反対が強ければダムの建設計画を見直すことがありうるという考えを示しました。

来年度の税制改正で焦点となっている住宅ローン減税について、政府・与党は所得税の額が少ない世帯も減税の効果を十分に受けられるよう地方税の住民税からも減税できる仕組みを検討することになりました。