金融危機の克服に向けて、先進国と新興国の首脳がワシントンに集まって対応策を話し合う金融サミットは、日本時間の１５日夜遅く議論が行われます。これに先だって開かれた夕食会で麻生総理大臣は、ＩＭＦの財政的な基盤を強化するため、日本円でおよそ１０兆円程度を拠出する用意があることを表明しました。

電気料金の算定方法の見直しを議論している経済産業省の専門委員会は、燃料価格が再び高騰した場合、電力１０社であわせて４兆円に上る積立金を取り崩し、大幅な値上げを避ける手法を検討することになりました。

日産自動車は、アメリカを中心に自動車の販売が今後一段と落ち込むおそれがあるとして、国内の工場での減産台数を来月から、さらに７万２０００台追加することになりました。

汚染米の不正転売事件を受け中断した状態になっていたコメの輸入について、１４日に行われた入札の結果、およそ７万２０００トンが落札されたことから、コメの輸入が再開されることになりました。

地方分権を本格的に進めるため検討されている「道州制」について、日本経団連は、全国を１０程度の道と州に分けたうえで、市町村にあたる自治体は１０００程度に再編成し、７年後の２０１５年の実施を目指すべきだという新たな提言を取りまとめました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、市場の予想を大幅に下回って、前の月と比べ２．８％の減少と、統計が現在の形となった１９９２年以降最も大幅な落ち込みとなり、アメリカの景気を下支えする個人消費の冷え込みがいっそう深刻となっています。

アメリカの先月の小売業の売上高は、市場の予想を大幅に下回って、前の月と比べ２．８％の減少と、統計が現在の形となった１９９２年以来最も大幅な落ち込みとなり、アメリカの景気を下支えする個人消費の冷え込みがいっそう深刻さを増しています。

不動産市況の低迷や世界的な金融危機の影響で、ジャスダック証券取引所に上場する福岡市の不動産会社が１４日、裁判所に民事再生法の適用を申請し、ことしに入ってからの上場企業の経営破たんは２９社に達して、過去最悪だった平成１４年に並びました。

ニューヨーク株式市場は、金融情勢の先行きに対する不透明感から平均株価は一時、大幅に値下がりして、８０００ドルを割り込みましたが、その後、買い戻しの動きが急速に広がり、結局５５０ドル以上の値上がりと、過去３番目の上げ幅で取り引きを終えました。

アメリカでは、消費の冷え込みによって業績不振にあえぐ小売企業が相次いでいますが最大手の「ウォルマート」は大胆な値下げ戦略によって好調な販売を維持し、先月までの３か月の決算で増収増益を達成しました。