２７日の東京株式市場は、２６日のニューヨーク市場が金融不安の再燃などで急落し、年初来の最安値を更新したのを受けて、幅広い銘柄に売り注文が出て、ほぼ全面安の展開となっており、株価は大幅に値下がりしています。

ニューヨーク株式市場は、サブプライムローンの焦げ付き問題に関連してアメリカの大手銀行が巨額の損失を計上するのではないかという観測が広がり、金融市場への不安感から平均株価の終わり値は３５０ドル以上値下がりして、年初来の最安値を更新しました。

５月に日本の乗用車メーカー８社が国内で生産した車の台数は、ロシアや中国といった新興市場を中心に海外での販売が好調なことから、８８万４００台余りと、去年の同じ月を６．５％上回りました。

株主総会の開催は２７日、ピークを迎え、株価の低迷に不満を強める株主が、買収防衛策の導入や経営陣の選任など、会社側の提案をどう判断するかが焦点となります。

東京電力は、高騰が続いている原油価格の変動をより反映しやすくするために電気料金を見直し、今の原油の高騰が続けば来年１月から本格的な料金の値上げを実施する方針を明らかにしました。

２６日に開かれた大手電機メーカー「松下電器産業」の株主総会で、ことし１０月に社名を「パナソニック」に変えることが承認され、創業から９０年にわたって使ってきた「松下」の名前が社名から消えることが正式に決まりました。

「三井住友銀行」は、サブプライムローン問題で多額の損失を計上したイギリスの大手銀行「バークレイズ」におよそ１０００億円を出資し、金融商品を相互に供給しあうなど幅広い分野で業務提携することを２５日、正式に発表しました。

スーパーなどでバターの品薄状態が続き、乳業メーカーが増産を決めたあともバター不足が解消されないことから、農林水産省は、ヨーロッパなどからバターを緊急輸入する方向で調整に入りました。

原油価格の高騰による燃料価格の上昇で漁業の採算が悪化しているとして、全漁連・全国漁業協同組合連合会などに加盟している全国およそ２０万隻の漁船が来月１５日に一斉に休漁することになりました。

漁船の燃料費が高騰して採算が悪くなっている厳しい現状を訴えるため、大阪府内の２４の漁協が加盟する大阪府漁業協同組合連合会は、来月１５日と１６日の２日間、一斉に漁を休むことを決めました。