週明けの１７日の東京株式市場は、先週末にワシントンで開かれた金融サミットで合意された内容は、景気の悪化を食い止めるための具体策には乏しかったとして、株価は大きく値下がりしています。

金融危機が、好調な経済成長を続けてきた新興国にも影響を与えているなか、世界各国の経済界のリーダーたちがインドに集まって金融危機への対策などを話し合う「インド経済サミット」が首都ニューデリーで始まりました。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日に発表されますが、民間の経済研究所などでは０％前後の低い成長にとどまると予測するところが多く、９月以降の金融危機がどこまで影響を広げているか注目されます。

ことし１月から先月までの間に、日本企業が海外の企業を対象に買収したり出資したりした金額は、世界的な株安や円高などを背景に規模の大きな案件が相次いだことで６兆６０００億円余りに達し、過去最高に上ったことがわかりました。

アメリカのオバマ次期大統領は今回の金融サミットには出席しませんでしたが、代理で各国の首脳と会談したオルブライト元国務長官などを通して、来年１月の大統領就任後には、各国と協調し、金融危機の克服に取り組む決意を伝えました。

ワシントンで開かれた金融サミットは、金融機関への監督の強化や、ＩＭＦ＝国際通貨基金の機能強化などを盛り込んだ「首脳宣言」を発表し、閉幕しました。麻生総理大臣は記者会見で、世界経済の安定に日本が積極的に貢献していく決意を示し、１６日午前、帰国の途につきました。

金融危機の克服に向け先進国と新興国の首脳が集まってワシントンで開かれていた金融サミットは、金融機関への監督を強化することやＩＭＦ・国際通貨基金の機能強化など盛り込んだ「首脳宣言」を発表し、具体策を、来年３月末までに実行に移すことで合意しました。

金融危機の克服に向け先進国と新興国の首脳が集まってワシントンで開かれていた金融サミットは、金融機関への監督を強化することやＩＭＦ・国際通貨基金の機能強化など盛り込んだ「首脳宣言」を発表し、具体策を、来年３月末までに実行に移すことで合意しました。

金融危機の克服に向け先進国と新興国の首脳が集まってワシントンで開かれていた金融サミットは、各国が必要に応じて景気刺激のための財政出動を行うことやＩＭＦ・国際通貨基金の機能強化などを確認したうえで、金融取り引きの監視を強化するための方策を、来年３月までに取りまとめることで合意しました。

首都圏や関西にある２０余りの店舗を突然閉鎖し、ツアー代金を支払った顧客などからの苦情が相次いでいた中堅の旅行会社が、自己破産を申し立てたと公表しました。