ニューヨーク株式市場は、アメリカ最大の保険グループ「ＡＩＧ」が事実上の公的管理に置かれることが発表されてから、一夜明けた１７日、金融不安は収まっていないという懸念が根強く、平均株価は４００ドルを超えることし２番目の大幅な値下がりで取り引きを終えました。

日本経団連は、会員の企業が政党に献金する際の参考となるよう、自民党と民主党の政策についての評価を公表し、民主党は政局本位の対応が目立ったと指摘しました。日本経団連では、評価を自民党と民主党に示し、改善を求めたとしています。

経営破たんしたアメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」の日本法人「リーマン・ブラザーズ証券」が、およそ１２００億円の国債などを落札しながら代金を払い込まず、この分の国債などを発行できなくなっていることがわかりました。

食用に使えない輸入米などの不正転売が相次いでいる問題で、農林水産省は、基準を超す農薬が見つかった輸入米は生産国に送り返すとする再発防止策の具体的な手続きが十分に固まっていないとして、当分の間、コメの輸入を行わないことになりました。

日銀の白川総裁は１７日の記者会見で、アメリカの金融当局による最大手の保険グループ、ＡＩＧの救済について、金融システムが不安定になっているなかで最善の決断をしたと評価しました。

アメリカ政府と、中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、資金繰りが困難になり株価が急落していた巨大保険グループ「ＡＩＧ」に対し、ＦＲＢを通じて８５０億ドル・日本円にしておよそ９兆円を融資することを発表しました。公的資金を使った救済に踏み切ることで、大手保険会社の破たんによるアメリカ発の金融市場の混乱の拡大を阻止したいという姿勢を示したものと受け止められています。

アメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんをきっかけに金融不安が高まっているなか、日銀は、金融機関の資金のやりとりに支障が出ないよう短期金融市場に１７日一日で３兆円の資金を供給しました。

アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんで世界的に金融市場が混乱するなか、日銀は金融政策決定会合を開き、アメリカの金融不安が実体経済に与える影響などを注意深く見極める必要があるなどとして、今の金融政策を維持することを決めました。

「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんの影響で、１６日、大きく値下がりした東京株式市場は、アメリカ政府が、経営が悪化しているアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」の救済策を発表したことなどから、金融関連の銘柄などに買い注文が集まり、株価は大幅に上昇しています。

資金繰りへの懸念が強まっていたアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」に対して、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、８５０億ドルの融資を行うという救済策を発表しました。