金融庁の金融審議会は、サブプライムローンなどの証券化商品に対する評価が甘かったとされる格付け会社を規制するため、来年度にも国への登録制度を導入して、監視や検査を行うことで一致しました。

深刻な経営難に陥っているアメリカの大手自動車メーカー「フォード」は、グループ傘下の「マツダ」の株式のおよそ２０％を、マツダやマツダの取引先の企業に売却することを正式に発表しました。

アメリカのインターネット検索大手の「ヤフー」は、「マイクロソフト」による買収提案を拒否してきたＣＥＯ＝最高経営責任者のジェリー・ヤン氏が近く辞任することを明らかにし、後任しだいでは、ＩＴ業界の再編が再び動き出す可能性もあるとみられています。

与謝野経済財政担当大臣は、１８日の閣議のあとの記者会見で、予算編成の基礎となる政府経済見通しについて「プラスになる自信はない」と述べ、今年度と来年度の実質の経済成長率が、ともにマイナスに陥る可能性を示唆しました。

ドイツの自動車メーカー「オペル」が、親会社のＧＭ＝ゼネラル・モーターズの深刻な経営不振の影響を受けて資金繰りに支障が出るおそれもあるとして公的な支援を要請し、ドイツ政府は支援策を検討することになりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの大手銀行シティグループが大規模な人員削減を発表するなど企業業績の先行き不安から幅広い銘柄に売り注文が広がり、平均株価の終わり値は２２０ドルあまり値下がりしました。

ことし７月から９月までの国内のパソコンの出荷台数は、低価格パソコンの売れ行きが好調だったことから前の年の同じ時期よりも全体としては伸びましたが、企業向けについては７％余り落ち込み、金融危機などを背景に各社がＩＴ投資を抑制していることがうかがえます。

深刻な経営不振に陥っているアメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、保有している日本の自動車メーカー「スズキ」の３％にあたる株式のすべてを「スズキ」に売却することになり、ひっ迫している資金繰り対策を強化したものとみられます。

ビール大手の「キリンホールディングス」は、オーストラリアの子会社がオーストラリア最大の飲料メーカーをおよそ４９００億円で買収することで交渉していると発表しました。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、設備投資の落ち込みなどから前の３か月に比べて０．１％のマイナスで、２期連続のマイナス成長となり、年率に換算して０．４％のマイナスとなりました。これを受けて与謝野経済財政担当大臣は、戦後最長の回復を続けていた日本の景気が後退局面に入ったことを認めました。