アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズはドイツの子会社オペルの売却を取りやめ、そのまま傘下に置いて事業を継続することを明らかにしました。

日本とアメリカの経済問題を民間レベルで話し合う日米財界人会議がワシントンで開かれ、成長著しいアジア地域全体を含めた関係の強化に努めていくことで一致しました。

温暖化対策の新たな枠組みを話し合うため、スペインのバルセロナで開かれている国連の作業部会は、発展途上国への技術支援面では交渉が進展する見通しとなったものの、最大の焦点となっている削減目標について、一部の途上国が先進国がより踏み込んだ目標を示さないことへの不満から一時審議を拒否し、交渉打開の糸口が見えない状況が続いています。

あとを絶たない振り込め詐欺の被害を補償する企業向けの保険の販売が今月から始まり、初めての保険商品だけに普及が進むのか注目されます。

トヨタ自動車は、いわゆるエコカーの購入支援策などで国内外での自動車販売が持ち直してきたことから今年度の世界での販売見通しを当初よりおよそ５０万台上積みし、７００万台余りに上方修正することになりました。

金融庁は、貸金業者に対して来年６月までに、借り手の年収の３分の１を超える貸し出しを原則として禁止するなど、規制を強化することにしていますが、借り手にとっては利便性が損なわれる可能性もあることから規制のあり方が妥当かどうか検討することになりました。

政府と日銀は、景気の先行きや経済政策の方向性などをめぐり、関係閣僚と日銀首脳が定期的に意見を交わす会合を設けることになり、早ければ今月中に初会合を開く方針です。

今年度の国の税収が当初の想定より大幅に落ち込むなど、景気悪化の影響が広がるなか、来年度予算編成でも税収の低迷は避けられない見通しで、新たな政策実現のために膨らんだ歳出の財源を税制面でどう確保するかが課題となります。

先週締め切られた各省庁からの来年度税制改正要望では、中小企業の法人税率の引き下げなど、あわせて６０００億円規模の減税の要望が寄せられ、税制改正では、厳しい財政状況のもとで各省庁の要望をどこまでくみ取れるかが課題となります。

１０月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、減税や補助金の効果で燃費のよい車を中心に販売が伸びたことなどから、前の年の同じ月を１２．６％上回り、３か月連続で増加しました。