大阪で開かれているG7＝主要7か国の貿易相会合の閣僚声明案が明らかになりました。中国による日本産の水産物の輸入停止を念頭に、不必要に貿易を制限するいかなる措置も、直ちに撤廃されることを強く求めるとしています。

G7＝主要7か国の貿易相会合が、大阪で開幕しました。中国を念頭に、輸出入の規制などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」にどう対抗するかが議題で、日本はG7や価値観を共有する国々が連携する重要性を強調しました。

G7＝主要7か国の貿易相会合が大阪でまもなく開幕します。中国を念頭に輸出入の制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対抗するため、G7各国が連携し、結束を打ち出せるかが焦点です。

27日のニューヨーク株式市場はイスラエル軍がガザ地区で軍事行動を拡大することへの懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は3日連続で値下がりしました。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」と台湾の半導体大手が共同で、およそ4000億円をかけて、宮城県内に半導体工場を建設する方針を固めたことがわかりました。

長期金利の上昇が止まりません。10月26日には長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが10年ぶりに0.885％まで上昇。日銀が事実上の上限とする1％に迫っています。経済の体温計とも呼ばれる長期金利。景気や物価、為替などさまざまな要因をもとに形成されますが、いったいどの水準を目指しているのか。取材しました。（経済部記者 西園興起）

27日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

宅配大手の佐川急便は、来年4月から、宅配便の料金を平均でおよそ7％値上げすることを決めました。値上げは2年連続で、会社では物流業界の人手不足が深刻さを増す中、従業員の待遇改善などに充てるためだとしています。

財務省の貿易統計で、9月、日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は前の年の同じ月と比べて、99％の大幅な減少となりました。中国が東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発し、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことが影響しました。

東京23区の10月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.7％上昇しました。上昇率は9月の2.5％と比べて0.2ポイント上がり、4か月ぶりに拡大しました。このうち、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より7.3％上昇し、高い水準が続いています。