株式を上場している全国の地方銀行のおよそ３０％がことし９月の中間決算で赤字になり、景気の後退や金融危機が地方の金融機関の業績にも大きな影響を及ぼしています。

世界経済の悪化の影響で自動車の販売不振が続くなか、生産の縮小を迫られている自動車メーカーの間では、国内の工場で働く期間従業員や派遣社員を大幅に削減する動きが広がっています。

１０月の貿易収支は、中国などアジア向けの輸出が６年８か月ぶりに減少に転じたため、６００億円余りの赤字となり、金融危機による世界経済の減速で輸出の落ち込みが鮮明になっています。

深刻な経営難に陥りアメリカ政府に支援を要請している大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズとフォードは、政府による救済策の行方が依然不透明なことから株価が大幅に値下がりし、このうちＧＭは６６年ぶりの安値となりました。

ペルーで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出席している二階経済産業大臣は、現地で記者会見し、ＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉の年内の大枠合意にあらためて意欲を示しました。

ニューヨーク株式市場は大手自動車メーカーの経営不安などでアメリカ経済の落ち込みが一段と深刻になるという懸念から売り注文が増え、平均株価の終わり値は前の日に比べて４００ドル余り値下がりして終わり値としては、およそ５年７か月ぶりに８０００ドルを割り込みました。

１９日、南米のペルーで始まったＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は初日、焦点の金融危機について議論が行われ、経済の悪化に伴って今後、懸念される保護主義の台頭に各国が厳しく対処することで一致しました。

大手銀行グループ３社のことし９月末の海外向けの融資は、半年前と比べて１７％増え、世界経済の減速が鮮明になるなか、今後は融資が焦げ付くことがないよう、より慎重に審査することが求められそうです。

いすゞ自動車は、販売不振でトラックの減産を強化するのに伴い国内の工場で働く非正規社員１４００人全員の契約を年内で打ち切ることを決めました。

損害保険大手のことし９月の中間決算は、世界的な金融危機の影響で株式や金融商品が大きく値下がりしたことなどから、６社のうちの５社で最終的な利益が大幅に減少する厳しい決算となりました。