日銀が１日に発表した短観・企業短期経済観測調査では、原材料価格の高騰を受けて、企業が販売価格のさらなる引き上げを計画していることが明らかになり、今後、日用品や身近なサービス料金の値上げが一段と広がることも予想されます。

世界の主な企業の株価は、原油や穀物などの価格高騰で好調な経済にブレーキがかかりかねないとして、中国やインドなどの新興国市場で株価が大幅に下落した影響で、この半年で１１％余り値下がりしました。

ニューヨーク株式市場は、原油価格が史上最高値に迫る勢いで上昇したことから、企業業績が悪化するという懸念が広がって平均株価は値下がりし、取り引き時間中として、一時、年初来の最安値を更新しました。

農林水産省は、農家の高齢化などによって耕作されないまま放置されている農地「耕作放棄地」を３年後に解消するため、外部の有識者による研究会で対応策の検討を始め、ことし９月をめどに報告書をまとめることになりました。

財務省が各省庁の今年度予算の契約状況や使い方を調べたところ、国土交通省が国道の巡回業務の委託事業契約などで、所管する公益法人と９０％以上の契約を結ぶなど、大半の事業で問題が見つかり、各省庁に改善を求めました。

日銀が１日発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は大企業の製造業で３期連続で悪化し、原材料価格の高騰などで景気が一段と減速していることを裏付ける形となりました。

海外旅行の費用について旅行会社のパンフレットでは、ツアー料金とは別に必要な「特別運賃」の表示が不十分でわかりにくいという声があることから、国土交通省はツアー料金と特別運賃の両方をあわせた総額を表示するよう求める通達を出しました。

大容量のデータをインターネットを通じてやりとりする需要が世界的に拡大していることから、大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、国内最大手の海底ケーブルのメーカーを買収し、この分野のビジネスを強化することになりました。

「中央三井信託銀行」を傘下に持つ「中央三井トラスト・ホールディングス」は、不良債権処理のために投入された公的資金のうち、残高の半分にあたるおよそ１７００億円を今月返済する方針で、財務内容が改善してきた金融機関による公的資金の返済が進んでいます。

厳しい経営状況が続く「新銀行東京」は、３０日、株主総会を開き、１０１６億円に上る累積赤字を帳簿上解消するため、資本金を取り崩して埋め合わせる「減資」を行うことを決めました。これによって、都が当初出資した１０００億円のうち、８５０億円余りが、失われることが確定しました。