先進国に新興国を加えたＧ２０・２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の７日午前６時すぎからイギリスのセントアンドリュースで始まり、回復し始めた世界経済を持続的な成長に導くための課題や取り組みが話し合われます。

温暖化対策として企業などへの二酸化炭素の排出規制を伴う「国内排出量取引制度」の導入を検討する政府のプロジェクトチームは６日夜、初会合を開き、制度の導入を盛り込んだ基本法案を来年の通常国会に提出するため具体案作りを急ぐことになりました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、完全民営化以降では初めて、この冬のボーナスを全額カットする方針を決め、６日、労働組合側に伝えました。昭和６２年の完全民営化以降では初めてだということです。

太陽光や風力を使ったいわゆる「再生可能エネルギー」で発電された電気を電力会社がすべて買い取る新たな制度の導入を検討する経済産業省のプロジェクトチームの初会合が開かれ、買い取りの対象をどこまで広げるのかなどについて、来年３月をめどに中間報告を取りまとめることになりました。

日本航空の経営再建で、企業年金の支給額の引き下げが検討されていることに関連し、前原国土交通大臣は、６日朝の閣議のあとの記者会見で「年金などがカットされなければ、会社の存続自体も非常に厳しい状況だ」と述べ、年金の引き下げに強く反対している日本航空の退職者に理解を求めました。

公的資金を活用した資本増強で経営の立て直しを進めている大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」は、台湾の大手メーカーと全面的に提携する方向で最終的な調整に入り、国境を越えた日台の企業連合として生き残りを目指すことになりました。

鳩山政権が農業政策の柱としている「戸別所得補償制度」について、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、コメの生産費と販売価格の差額を全国一律に補償するだけでなく、地域や銘柄に応じた追加の対策も必要だとする提案をまとめました。

年末にかけて資金繰りに懸念がある中小企業は５社に１社に上り、金融機関に返済猶予などの対応を促す法律ができれば、１３％の中小企業が返済猶予の申請を検討するという調査がまとまりました。

ヨーロッパ中央銀行は５日、過去最低となっている年１％の政策金利を据え置くことを決めました。一方、イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行は、厳しい経済情勢を反映し、国債などを買い取る資金枠をさらに拡大し、金融緩和策を強化することになりました。

経営の立て直しが課題となっている映像・音響機器メーカーの「パイオニア」は、ことし９月の中間決算で２００億円を超える営業赤字となり、合理化策の一環として東京都内にある本社ビルを売却することを決めました。