石破農林水産大臣は、２４日、ジュネーブのＷＴＯ・世界貿易機関の本部でラミー事務局長らと会談し、貿易自由化交渉に関連して国内の農業を保護するため農産品に例外的に高い関税をかけられる「重要品目」を十分確保するようあらためて求めました。

週明けのニューヨーク株式市場は、経営難に陥っているアメリカ最大手の銀行「シティグループ」に対して追加の公的資金投入が発表されたことなどから、金融市場の動揺がひとまず収まるのではないかとの見方が広がり、平均株価は一時５５０ドル以上値上がりしました。

景気の後退でマンションの売れ行きが落ち込んでいることから、大手不動産各社は今年度のマンションの販売計画をそろって下方修正しました。

個人消費の落ち込みで厳しい販売状況が続くデパート業界は、年明けに外国人観光客を対象にした割り引きなどを行って、外国人の買い物客を呼び込む新たな取り組みを全国的に始めることになりました。

景気の悪化など厳しい経営環境を乗り切るため、全国の地方銀行の間では、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を相互に無料で利用できるようにして、顧客のつなぎとめを図るなど、連携を強化する動きが広がっています。

自民党の古賀選挙対策委員長は、岐阜市で講演し、経済情勢が厳しいことなどを踏まえ、来年度の予算編成にあたっては、社会保障費の伸びを２２００億円抑制し公共事業費を３％削減する従来の取り組みを、やめるべきだという考えを示しました。

景気の悪化で企業が広告費の削減を強めている傾向を反映し、新聞の折り込みチラシが去年と比べて大幅に落ち込み、バブル崩壊以来の減少幅になっています。

アメリカ経済の立て直しを担うオバマ次期政権の財務長官に、金融危機に対する一連の対応で手腕を発揮してきたニューヨーク連邦準備銀行のガイトナー総裁の起用が有力となりました。

深刻な経営難に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、政府の支援をめぐる議会の公聴会に出席する経営トップが、専用機でワシントン入りしたことに批判が集中したことを受けて、２機のビジネスジェット機を手放す方針を決めました。

ニューヨーク株式市場は、金融機関の経営不安などから不安定な値動きが続きましたが、取り引き終了間際にオバマ次期大統領の新政権の財務長官が近く発表されるという報道が相次いだことから、今後の経済政策への期待が膨らみ、平均株価は５００ドル近く急上昇しました。