宮崎県のＪＡ宮崎経済連では、原油価格の高騰を受けて農業用ハウスの暖房に使う重油の値上がり分を農産物の価格に上乗せする全国で初めての制度を、今年１１月にも導入しようと取引先との協議を始めました。

国土交通省は、規制緩和に伴うタクシー台数の増加で運転手の労働条件が悪化していることなどから、台数を抑制するための新たな措置を実施することを決めました。

アメリカのコンピューターメーカー「アップル」が手がける音楽や映像の再生機能がついた新しい携帯電話が１１日、日本で発売され、全国に先駆けて朝７時から販売が始まった東京都内の店舗には１５００人が列を作りました。

自動車の車体メーカーなどの進出が決まり、関連企業の誘致が課題になっている宮城県が、全国にネットワークを持つ大手銀行と地元の企業と関係が深い地方銀行との３者で全国でも初めての協定を結び、産業の活性化に取り組んでいくことになりました。

財務省に保管されていた明治から昭和初期までの古い金貨３万２０００枚余りの中から３枚の偽造金貨が見つかり、財務省は、当時の偽造技術を知るための資料になるとして独立法人造幣局に譲渡して分析することにしています。

個人投資家が自宅などにしまい込んだままになっている、いわゆる「タンス株」は、来年１月からの電子化に伴い、そのままでは売却することができなくなります。その数は、ことし３月末時点で全国で１３０億株に上り、株券を電子データに置き換える手続きが進んでいないことがわかりました。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す６月の企業物価指数は、原油や鉄鉱石など原材料価格の高騰で前の年の同じ月に比べて５．６％の上昇と２７年ぶりの高い伸びとなり、今後価格の上昇分を商品やサービスに転嫁する動きがさらに広がることも予想されます。

ことし５月の日本の経常収支は、円高や金利の低下などによって国内の投資家が海外から受け取った債券の利子が減ったことから、黒字額が前の年の同じ月の水準を３か月連続で下回りました。

９日に閉幕した北海道洞爺湖サミットでは、難航しているＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉について、各国の首脳から年内妥結の重要性を強調する発言が相次ぎ、今月下旬の閣僚会合で交渉の進展につながるのか注目されます。

大手機械メーカー「ＩＨＩ」が法律に違反してまちがった内容の決算を公表したうえにその決算に基づいて投資家から資金を調達したとして、金融庁は、課徴金としては過去最高となるおよそ１６億円の支払いを命じました。