信用金庫としては東北最大の青森県の「八戸信金」は、不況などが背景となって県内のほかの３つの信金と合併することになり、２７日、協定書を結びます。この合併で青森県内のすべての信金が１つにまとまることになり、全国では、沖縄県に次いで２番目のケースとなります。

主な生命保険会社のことし９月の中間決算は、少子高齢化を背景に保険契約が伸び悩んだことや、金融危機で資産の運用成績が悪化したことなどから、８社すべてで、本業のもうけに当たる基礎利益が減少しました。

トヨタ自動車は、ロシアの首都モスクワに、総額１１０億円余りをかけて新社屋など新たなビジネス拠点を完成させました。金融危機による逆風が吹くなかでのロシアへの本格参入です。

大手鉄鋼メーカーの新日鉄とＪＦＥスチールは、世界経済の悪化の影響で鋼材の需要が一段と減少していることから、減産の計画を２倍以上に拡大することを決めました。

農林中央金庫は、世界的な金融危機の影響で、海外での証券化商品などへの投資の損失が膨らんでいることから、財務基盤を抜本的に強化するため、国内企業としては過去最大規模となる、１兆数千億円の資本増強を行う方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。

全国一律のサービスが義務づけられているＮＴＴの固定電話を維持するため、国内の通信業者が負担する費用は、赤字拡大のため来年２月から携帯電話などを含めた電話番号１つ当たり、現在の月額６円から８円に値上がりすることになりました。

「資源メジャー」と呼ばれる世界有数の資源会社「ＢＨＰビリトン」は、金融危機による世界経済減速の影響で十分な効果が見込めなくなったとして、同じ大手資源会社に対する敵対的な買収を断念することになりました。

世界銀行は、中国の来年のＧＤＰ＝国内総生産の伸びについて、ことし６月に行った予測を１．７ポイント下方修正し、７．５％の成長にとどまるという予測を発表しました。

今回決定されたクロマグロの漁獲規制について、回転ずしのチェーン店からは今後の仕入値の値上がりを懸念する声があがっています。

東大西洋と地中海でとれるクロマグロの漁獲規制を決める国際委員会は、モロッコで開いた会合で、漁獲枠を段階的に削減し、３年後には今より３０％余り減らすことを決めました。日本のスーパーや回転ずしなどで多くが消費されるクロマグロが、今後、値上がりすることも懸念されます。