業績の低迷が続く大手スーパーの西友は、経営の立て直しを急ぐため、来年半ばまでに採算の見込めないおよそ２０店を閉鎖するなどとする合理化策を発表しました。

中川財務・金融担当大臣は、２９日の衆議院本会議で、初めての財政演説を行い、資源や食料価格の値上がりで国民が感じている痛みや不安に対処する必要があるとして、緊急の経済対策を盛り込んだ補正予算案の早期成立を求めました。

日本は、ヨーロッパの国として初めてスイスと経済連携協定の締結で大筋合意し、両国の間では、今後１０年以内に貿易額全体の９９％以上について関税が撤廃されることになりました。

来年１月に予定されている株券の電子化で、金融機関などが融資の担保として預かっている紙の株券も無効になるため、金融庁は企業に対して、早めに証券会社への手続きを行うよう呼びかけています。

アメリカの金融危機や原材料価格の高騰の影響で、日銀が１０月１日に発表する短観＝企業短期経済観測調査では、大企業の製造業で、景気が悪いと答える企業がよいと答える企業を５年ぶりに上回るという、民間調査会社の厳しい予測が相次いでいます。

世界的に価格の高騰が続く鉄鉱石や石炭を安定的に確保しようと、経済産業省は鉄鋼メーカーや商社とともに新たに対策会議を発足させて、アフリカを中心に官民連携で鉱物資源の開発を進めることになりました。

丸大食品が製造・販売した商品の中から化学物質のメラミンが検出されるなど、一連の問題が広がるなかで、食品メーカーの間では、原料の調達先を中国からオーストラリアなどに切り替えるなど、品質の安全に万全を期すための対応が広がっています。

日銀は、アメリカの金融危機を背景に金融機関が資金をやり取りする短期金融市場で外資系の金融機関を中心に資金を確保しづらい状態が続いていることから、２６日も１兆円を超える資金を供給しました。日銀による大量の資金供給は、アメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」が経営破たんして以降、休日を挟んで８日連続となります。

日銀は、アメリカの金融危機を背景に、金融機関が資金をやり取りする短期金融市場で外資系の金融機関を中心に資金を確保しづらい状態が続いていることから、２６日も２回にわたってあわせて１兆５０００億円の資金を供給しました。日銀による大量の資金供給は、休日を挟んで８日連続となり、資金供給の総額は１６兆５０００億円に上っています。

アメリカのマコーミック財務次官は、２５日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、金融不安のこれ以上の拡大を防ぐために、公的資金による不良資産の買い取りに加え、個別の金融機関への資本注入も辞さない姿勢を明らかにしました。