若林農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、１５日に全国の漁船が一斉に休漁していることについて「漁業経営は苦しい状況にあることは理解している」として、漁業に使う燃料の使用を減らすような構造的な対策を進めたいという考えを示しました。

ガソリン税などの暫定税率が、ことし４月の１か月間失効した影響で、国と地方をあわせた税金の減収額は２０００億円を超える見通しとなりました。

政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」として先月と同じ判断を維持し、先行きについては原油の高騰などで下振れリスクが高まっているとしています。

大手電機メーカーの「松下電器産業」が液晶テレビの生産を一気に拡大するためおよそ３０００億円を投じて建設する新しい液晶パネル工場の起工式が兵庫県姫路市で１４日、行われました。

原油価格の高騰に一向に歯止めが掛からないなか、大手化学メーカーの間では、採算が悪化している合成繊維の原料など一部の製品を対象に、生産設備の操業を止めたりして生産量を減らす動きが広がっています。

「全日空」は、燃料価格の高騰が経営を圧迫しているため、旅客機の主翼を改造して空気の抵抗を抑えるなど、燃料を節約する取り組みを強化することになりました。

日本の個人投資家の間で、新興国の株式で運用する投資信託が人気を集めてきましたが、ことし上半期は、インフレのおそれからインドや中国を対象とした商品が大幅に値下がりしたのに対して、資源価格高騰の恩恵を受けるブラジルを対象とした投資信託は価格がほぼ横ばいとなり、国によって運用成績が分かれました。

ガソリン価格の急激な上昇で車の利用を控える動きが広がっているため、国内のガソリンの販売量が急激に落ち込んでいることがわかりました。

ヨーロッパの大手鉄鋼各社が、現地で自動車を生産をしている日産・ルノーグループなどに対して、鉄鉱石の急激な値上がりを理由に、いったん決着した鋼板の価格の再値上げを要請していることが明らかになり、日本への影響が注目されます。

原油高で漁船の燃料価格が高騰しているのを受けて、沖縄県内の漁業関係者が１１日、那覇市で総決起大会を開き、窮状を訴えるとともに国に抜本的な対策を取るよう求めました。