企業の生産活動を示す先月・１０月の鉱工業生産は、海外向けの自動車の生産が落ち込んだため、前の月を３．１％下回り、今月も過去最大の減少が見込まれるなど、世界経済の減速で日本企業が厳しい生産調整を迫られている実態を示しています。

政府は、２８日の経済財政諮問会議で、基礎的財政収支を西暦２０１１年度に黒字化するという政府目標について、これまでの「確実に達成する」から「達成すべく努力する」に表現を弱める一方、景気対策に優先的に取り組む姿勢を示しました。

１０月に全国で新たに着工されたマンションは、景気後退の影響で売れ行きが低迷していることから、過去５年間の平均と比べ、４０％近く低い水準にとどまりました。

アメリカ最大手の銀行「シティグループ」系列の証券大手「日興コーディアル証券」は、希望退職者の募集のほか、来年から役員を５人減らすことを明らかにし、世界的な金融危機による「シティグループ」の経営悪化に伴って、今後も日本国内の系列各社では、いっそうのコスト削減が課題となりそうです。

大手金融グループの「中央三井トラスト・ホールディングス」は、世界的な金融危機の影響で、収益が低迷するなかでも公的資金の返済を計画どおり進めるため、３００億円規模の資本増強を行う方針を固めました。

政府系の金融機関が中小企業を対象に行っているアンケート調査で、今後の売り上げの見通しについて「減少する」と答えた企業が今月は大幅に増えて、比較できる統計のある昭和５０年以来、過去最悪の水準に落ち込みました。

東京都の出資で設立され経営再建を進めている新銀行東京は、現在参議院で審議されている金融機能強化法の改正案による公的資金投入を申請しないことを決めたうえで、参議院の委員会が要請している銀行幹部への参考人質疑を断りました。また、石原知事も「出席する理由はない」として、参考人質疑を断る意向を示しました。

三菱自動車工業は、世界経済の悪化によって自動車の販売不振が続いているため、車の減産を拡大するとともに、国内の工場で働く期間従業員と派遣社員あわせて１１００人を年内に削減することを決めました。
　　　　　　　　　　

ニューヨーク株式市場は２６日、オバマ次期大統領が経済政策チームのメンバーを固めたことで経済政策への期待が高まったことなどから平均株価は上昇し、４日連続の値上がりとなりました。

フランスに本拠を置く金融グループ「ＢＮＰパリバ」の東京支店が、経営破たんした広島市の不動産会社の資金調達をめぐって重要な情報を公表しないよう働きかけ、市場での公正な取引を妨げたとして金融庁は、近く業務改善命令を出す方針を固めました。