日銀は２日、臨時の金融政策決定会合を開き、厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、年末から年度末にかけて、金融機関が貸し出しを円滑に実施出来るよう必要な資金を融通する制度を１０年ぶりに導入することを決める見通しです。

証券最大手の「野村ホールディングス」は、世界的な金融危機の拡大で、来年３月期の決算で多額の損失計上が見込まれることなどから、財務基盤を強化するため最大で４１００億円の資本増強を図ることを正式に発表しました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、金融危機による景気後退の影響で前の年の同じ月を２７％下回り、１１月としては過去最大の落ち込みとなりました。

景気の後退でビール系飲料の販売が伸び悩むなか、メーカー各社は販売の底上げを図ろうと第３のビールでも糖質を少なくするなど新たな特徴を持たせた低価格の商品を相次いで投入しています。

日銀は厳しさを増している企業の資金繰りを支援するため、今週中にも臨時の金融政策決定会合を開いて、資金需要が一段と高まる年末から年度末にかけて、金融機関に対し貸し出しに必要な資金を融通する制度を１０年ぶりに導入する方向で検討することになりました。

原油価格の下落傾向が続くなか、ＯＰＥＣ・石油輸出国機構がエジプトのカイロで臨時の会合を開き、さらに生産量を減らすかどうか協議しましたが、１１月から始めた減産の効果を見極めるべきだなどとして、生産量の維持を決め、追加の措置については、先送りしました。

金融危機で経営が悪化しているアメリカ最大手の銀行の「シティグループ」は、日本にある傘下の「日興シティ信託銀行」を売却する方針を固めました。日本円で４兆円余りに上る公的資金の受け入れで経営再建を目指すシティグループの日本の事業にも、金融危機の影響が広がり始めました。

自動車メーカーの「スズキ」は、ヨーロッパでの急速な販売の落ち込みで、現地の生産拠点となっているハンガリーの工場で減産に踏み切ることを決め、来年２月までに正社員１２００人を解雇することになりました。

アメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんで金融市場が一段と混乱し、国内の金融機関が保有している証券化商品にことし９月までの３か月で新たに発生した損失は７０００億円に上って、前の３か月の５倍に拡大したことがわかりました。

政府の経済財政諮問会議は、消費税率の引き上げで得られる財源はすべて社会保障の給付に充てることなどで一致し、政府・与党が年内に取りまとめる税制改革の「中期プログラム」に反映させるよう、与党の税制調査会などと調整に入ることにしています。