政府の総合科学技術会議は、来年度予算案について、環境やエネルギー分野に重点を置いた編成をすべきだとしており、こうした政策に国民の理解を得るため、ホームページに政策の内容や要求額などを掲載し、一般から幅広く意見を募ることにしています。

シンガポールで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、最終日の１５日、金融危機後の持続的な経済成長をテーマに議論が行われ、域内の長期的な成長戦略などを、日本がＡＰＥＣ議長国を務める来年中に示すことを盛り込んだ首脳宣言が、採択される見通しです。

通常は食料品を扱う地下の売り場に、ファッションを扱うテナントを集めるなどして新たな客層の開拓を目指した大阪・中央区のデパート「大丸心斎橋店」の新しい売り場がオープンし、限定品などを目当てに多くの買い物客でにぎわっています。

中国の胡錦涛国家主席は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議を前にシンガポールで講演し、「いかなる保護主義にも反対する」と述べ、アメリカをはじめ世界各国で、安い中国製品の輸入を制限するような動きが相次いでいることに強く反発する姿勢を示しました。

太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議は、１４日からシンガポールで鳩山総理大臣も出席して首脳会議が開かれ、金融危機後の域内の持続的な経済成長をいかに図っていくかなどをテーマに議論を行うことにしています。

大手電機メーカーの「ソニー」は、生産体制の効率化を図って業績改善を急ぐため、宮城県にある電子部品関連の製造拠点を中国に移したり、一部閉鎖するのに伴い、正社員２５０人の希望退職を募ることになりました。

単一通貨ユーロを導入しているヨーロッパ経済圏のことし７月から９月にかけてのＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は、前の３か月に比べて０．４％のプラスと、６四半期ぶりにプラス成長を記録し、景気後退から抜け出す形となりました。

深刻な消費の低迷が続くなか、コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」は、店舗の拡大で競争力を高めるため、首都圏に基盤を置く中堅のコンビニ「エーエム・ピーエム・ジャパン」を買収することを正式に発表しました。

温室効果ガスの削減に向けて次世代の自動車や自然エネルギーの普及など環境エネルギーに関する戦略を総合的に検討する経済産業省のプロジェクトチームが初会合を開き、来年以降、国内の２つの地域で大規模なモデル事業を行うことを決めました。

藤井財務大臣は閣議後の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けで公益法人などの基金を国に返納するよう求める結論が相次いだことに関連し、事業仕分けの対象になっていない基金についても来年度予算案の編成作業で厳しく査定していく考えを示しました。