松下電器産業は、携帯電話やパソコン向けなどで需要が高まっているリチウムイオン電池について、およそ１０００億円を投じて大阪・住之江区に最大規模の新工場を建設し、生産能力を大幅に増強する方針を固めました。

内閣府は、アメリカ経済の減速や原油や原材料価格高騰の影響で日本の景気は減速しているとして、今年度の経済成長率の見通しを当初の２％から１．３％程度に下方修正する方向で調整に入りました。

アメリカの６月の消費者物価指数は、原油や穀物の急激な値上がりを反映して、前の月に比べて１．１％と２６年ぶりの大幅な上昇となりました。インフレに対する懸念がいっそう強まっています。

ガソリン価格の高騰のなかで、スーパーなど小売り各社の間では、ガソリンの割引券を配るなど買い物客を店頭に呼び込むための取り組みが繰り広げられています。

今月２１日からジュネーブで開かれるＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合を前に、全国のおよそ１０００人の農家が１６日に緊急の集会を開き、コメなど日本にとって重要な農産物の関税の引き下げにつながるような合意に反対することを決議しました。

欧米を中心に自動車の販売が落ち込むなか、トヨタ自動車は、保有する資源の高騰を背景に経済が好調で自動車市場が急成長している南米のブラジルに新たな工場を建設し、世界シェアの確保を目指すことになりました。

ＮＴＴが、通話料の安さなどをうたっている「ＩＰ電話」の広告について、料金などの説明が不十分だとして、公正取引委員会が表示の見直しを命じた問題で、総務省は、ＮＴＴに対し、再発防止策をまとめて来月８日までに報告するよう指導しました。

ことし１月から６月までの半年間に首都圏で発売されたマンションは、価格の上昇によって消費者が購入を手控えた結果、年の前半としては１５年ぶりの低い水準にとどまりました。

日銀の白川総裁は１５日の記者会見で、日本経済は原材料価格の高騰によって設備投資の減少や個人消費の伸び悩みがみられるとして、景気判断をこれまでより下向きに修正し、景気はさらに減速しているという認識を示しました。

日銀は、金融政策決定会合を開き、原材料高の影響で日本経済がさらに減速しているうえ、アメリカの金融市場の混乱が再び強まっていることから、内外の経済や物価の動向を注意深く見極める必要があるとして、今の金融政策を当面維持することを決めました。