石破農林水産大臣は、汚染米の不正転売事件で幹部らを処分したことを受けて、全国の地方農政局長に対し、これまでの業務の進め方を根本から見直し、国民の立場に立って農林水産省の改革を進めるよう指示しました。

景気の悪化で車が売れないため、日本の自動車メーカーも相次いで減産に踏み切り、減産台数は１１社合計で１９０万台余りに達しており、減産に伴って、国内で雇用契約を打ち切られる派遣社員や期間従業員はあわせて１万人以上に上ります。

経営難に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラー３社の、先月のアメリカ国内での新車販売台数は、最大手のＧＭが前の年の同じ月に比べて４１％余り減るなど、各メーカーとも大幅な減少となり、深刻な状況が続いています。

経営難に陥り、アメリカ政府と議会に公的な金融支援を求めている大手自動車メーカーのうち、「フォード」は、幹部社員へのボーナス支給の見合わせや、専用ジェット機の売却などで一段とコストを削減する一方、環境対応車の開発を加速して、３年後に黒字化を図るとする経営再建策を議会に提出しました。

日銀は、２日、企業の資金繰りを支援するため、金融機関が貸し出しを円滑に実施できるよう資金を融通する制度の導入を決めましたが、金融機関の間では、リスクの高い中小企業向けの貸し出しを増やすのは難しいという指摘も出ており、今後、さらに踏み込んだ対応を求められることも予想されます。

政府は、景気の悪化で、大手企業が下請けの中小企業に支払いを遅らせる、いわゆる「下請けたたき」を防ぐための監視を強めることになりました。

農林水産省は、先進国では最低の４０％にとどまっている食料自給率を、おおむね１０年後に５０％に引き上げるとした目標を達成するため、国民１人当たりのコメの年間の消費量を、現在より２キロ増やすことなどを盛り込んだ工程表をまとめました。

日銀は２日、臨時の金融政策決定会合を開き、厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、年末から年度末にかけて金融機関が貸し出しを円滑に実施できるよう必要な資金を融通する制度を１０年ぶりに導入することを決めました。

アメリカが、去年１２月から「景気後退」局面に入っていることが政府公認の研究機関により、正式に認定されました。経済学者や有識者がアメリカの経済動向を分析し、政府公認で景気判定を行う立場にある「全米経済研究所」が、１日、発表したものです。

金融危機の影響で自動車の販売不振が世界的に拡大しているのを受けて韓国の自動車メーカーは、１日から一部の工場の操業を停止するなど本格的な減産体制に入りました。