日本のＯＤＡ＝政府開発援助の実施機関として、１日、国際協力機構に国際協力銀行の円借款部門などが統合され、事業規模で世界最大の援助専門機関が発足します。

石油元売り最大手の「新日本石油」と電池事業に強みを持つ電機メーカーの「三洋電機」は、来年４月に共同で新会社を設け、次世代の太陽電池の事業化を目指すことで基本合意しました。

日銀は、１日、景気判断の重要な指標である短観＝企業短期経済観測調査を発表しますが、アメリカの金融危機や原材料価格の高止まりの影響で、大企業の製造業の景気判断がマイナスに転じるかどうかが焦点となっています。

ことし８月に新たに着工された住宅は、およそ９万７０００戸で、建築基準法の改正の影響を受けた去年の同じ月より５３％増え、２か月連続の増加になりました。

「住友生命」は、損害保険事業を展開する子会社を整理して、契約を「三井住友海上」に移し、みずからは主力の生命保険事業の強化に専念することになりました。

９月３０日のニューヨーク株式市場は、金融安定化法案が議会下院で否決されたものの、このあと政府と議会が法案成立に向けて対応を急ぐのではないかという期待感から、平均株価は大きく値上がりしています。

東京市場での大幅な値下がりを受けて始まった３０日のヨーロッパの株式市場は、金融関連株を中心に売り注文が出る一方で、金融危機の克服に向けアメリカ政府の新たな対応に期待する見方も出て、ロンドン市場では前日の終わり値をはさんだ動きになっています。

３０日の東京株式市場は、アメリカの議会下院で金融安定化法案が否決されたことから、金融危機の連鎖への懸念が高まって幅広い銘柄に売り注文が出され、株価は５００円近く値下がりし、終わり値としてのことしの最安値を更新しました。

金融機関が資金をやりとりする短期金融市場は、アメリカの議会下院で金融安定化法案が否決されたことで金融機関が破たんするリスクが高まっているという見方が広がり、外資系の金融機関を中心に資金の確保が難しくなっていることから、日銀は３０日、２回にわたって合わせて３兆円の資金を供給しました。

企業の生産活動を示す８月の鉱工業生産は、アメリカや中東向けの自動車の生産が減少したことなどから前の月を３．５％下回り、現在の基準で比較できる平成１５年以降で最大の下げ幅となりました。