貿易自由化の新たなルールづくりを話し合うＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合が２１日からジュネーブで開かれ、日本のコメや小麦などを含む農産品にかかる関税の引き下げを焦点に、年内妥結に向けた大詰めの交渉が行われます。

携帯電話機メーカー大手の「ソニー・エリクソン」は、主にヨーロッパ市場での売り上げの減少から、先月までの３か月間の業績が赤字に転落し、経営建て直しのため、全従業員のおよそ６分の１にあたる２０００人の人員削減を行うことになりました。

６月までのことし上半期の全国のデパートの売り上げは、主力の婦人服の販売が大きく落ち込んだことなどから、去年の同じ時期より２．８％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。

ニューヨーク原油市場で連日、先物価格が値下がりしていることを受けて、原油市場に流れ込んでいた巨額の資金が株式市場に振り向けられ、ニューヨーク株式市場の平均株価の終わり値は２００ドル以上値上がりしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は「世界経済見通し」の改訂を発表し、アメリカが下半期には小幅ながらマイナス成長に落ち込むほか、中国やインドなど新興国の成長も勢いを失うことから、世界経済がことし後半に著しく減速すると分析しています。

横浜市で開かれている全国知事会議は２日目の１８日、原油価格の高騰で各地の漁業や農業に深刻な影響が出ているとして、国に必要な対策を求める緊急決議などを採択する見通しです。

航空燃料の価格が高騰している影響で、日本航空や全日空が採算の取れない路線の廃止や減便を検討しているなか、「スカイマーク」も、来年２月以降に予定していた中部空港と新千歳などを結ぶ新たな路線の就航を延期することを決めました。

アメリカ商務省が発表したことし６月の住宅着工件数は、前の月より９．１％増えましたが、一部の地域の法律改正前の駆け込み需要の効果によるものとみられ、住宅着工件数は、当面低い水準にとどまるとみられています。

旧大蔵省の元財務官で、アジア開発銀行の総裁として貧困対策を掲げ、発展途上国への支援に努めた千野忠男氏が１７日、亡くなりました。７４歳でした。

携帯電話の番号と金額を入力するだけで現金の振り込みなどができる新しいタイプのインターネット専業銀行が、１７日から営業を始めました。