アメリカの１０月の住宅着工件数は、前の月に比べ１０．６％も減少し、アメリカ経済の足かせとなってきた住宅市場の本格的な回復には時間がかかりそうです。

第２次補正予算案に盛り込む経済対策について、菅副総理兼国家戦略担当大臣は検討チームの初会合を開き、雇用・環境・景気対策に重点を置いて、財政出動をできるだけ抑えた具体案を２０日までにまとめるよう指示しました。

政府が検討している今年度の第２次補正予算案について、亀井郵政改革・金融担当大臣は１８日の衆議院の財務金融委員会で、「国民、国家のために大胆に実行されるべきで、１０兆円になるか２０兆円になるかは結果だ」と述べ、必要な対策のためには予算規模にこだわるべきではないという考えを強調しました。

日本の中古車が大半を占めるロシア極東で、ロシアの自動車メーカーが政府の意向を受けて初めて車の組み立て工場を稼働させることになり、１７日、工場が公開されました。

半導体の世界全体の出荷額は、来年は各国の景気対策によってデジタル家電や自動車向けの需要が期待できるとして、２年ぶりに前の年を上回るという見通しがまとまりました。

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」とアメリカの「モルガン・スタンレー」による傘下の証券会社の統合交渉は、企業の合併や買収を手がける部門を統合することで合意し、この分野では日本でトップクラスの証券会社が誕生することになりました。

大手電機メーカーの間では、「日立製作所」が原子力発電など社会インフラ事業への投資を強化するため、４１００億円を超える資本増強を決めるなど、競争力のある事業を伸ばすため、大規模な資金調達を行う動きが相次いでいます。

週明けのニューヨーク株式市場は、今後も金融緩和策が続くとの見方から多くの銘柄で買い注文が増え、平均株価の終値は、１万４００ドルを超えて去年１０月以来の最高値を更新しました。

ことし７月から９月までに国内向けに出荷されたの太陽電池は、家庭の太陽光発電で余った電力の買い取りを義務づける制度が始まったことなどから、前の年の同じ時期の２．６倍となって過去最高を記録しました。

二酸化炭素の排出が少ない輸送機関として高速鉄道の建設が世界で相次いで計画されるなか、ＪＲ東海は、新幹線を海外に売り込もうと、各国の大使らを乗せてライバルとなるフランスの高速鉄道を上回る時速３３０キロで走らせる実験を行いました。