政府は今月の月例経済報告で、物価の動向など日本経済の現状について、「緩やかなデフレ状況にある」と明記し、物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っているという判断を３年５か月ぶりに示しました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、２０日の閣議のあとの記者会見で、日本経済の現状について「デフレ状況という認識だ」と述べて、政府として物価の下落が続く「デフレ」に陥っているという見解を表明し、日銀に対して金融面からの対策を促す考えを示しました。

大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥスチール」は、経済成長が進むインドで自動車市場の鉄鋼需要を獲得するため、現地の大手鉄鋼メーカーに自動車向けの高級鋼板の技術を提供することをはじめ幅広い分野で提携することで合意しました。

国内の鉄鋼メーカーが１０月に生産した鉄鋼製品のもととなる粗鋼の生産は、自動車向けの鋼材需要の持ち直しや中国への輸出の拡大などから、前の年の同じ時期と比べた減少率が７か月連続で縮小し、回復傾向が続いています。

来年度予算案の編成作業で焦点になっている診療報酬の改定について、長妻厚生労働大臣が医師不足を解消するため、医師の待遇改善を目指して引き上げを求めているのに対し、財務省は医療費の膨張を抑制するため引き上げに応じない方針で、改定をめぐる議論が今後、激しくなりそうです。

損害保険大手６社のことし９月の中間決算は、金融危機で悪化した株式や債券の運用環境が改善したことなどから、最終的な利益は、各社とも増益となりましたが、主力の自動車保険などの販売は減少しており、厳しい経営環境が続いています。

日本商工会議所の岡村会頭は１９日の記者会見で、大学生の就職内定率が低い水準にとどまっていることについて、採用を増やすためには「政府と労働界、経済界が一体となった検討が必要だ」と述べ、企業だけでなく政府や労働界も一体となった雇用対策を検討すべきだという考えを示しました。

１０月の全国のデパートの売り上げは、主力の衣料品などの販売が落ち込んだことから、去年を１０％余り下回り、４か月連続で過去最大の落ち込みとなりました。

来年度の税制改正で、政府税制調査会は、プラスチックなど石油製品の原料になるナフサを対象にした年間で３兆６０００億円に上る免税措置の見直しを検討する方針ですが、幅広い石油製品の値上がりにつながりかねないだけに議論を呼びそうです。

全国の地方銀行のことし９月の中間決算は、不良債権の処理にかかる費用が減ったことなどから、株式を上場しているおよそ７０％の銀行で最終的な利益が前の年の実績を上回ったものの利益の水準は金融危機前と比べて低く、厳しい経営環境が今後も続きそうです。