来年度予算の概算要求基準をめぐって、額賀財務大臣と舛添厚生労働大臣の折衝が２５日行われ、焦点の１つになっていた社会保障費の伸びは２２００億円抑制することで合意しました。

消費者物価指数が１５年６か月ぶりの高い上昇率となったことについて、大田経済財政担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「物価が上昇している要因のほとんどは石油製品と食料品の値上がりによるものだ。家計への影響は広がっており負担感も増しているので、消費者のマインドへの影響を心配している。先行きを見れば、アメリカ経済の減速と並んで原油価格などの物価上昇は日本経済の大きなリスクだ」と述べました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの中古住宅販売の統計や自動車大手メーカーの業績が市場の予想を大幅に下回ったことから、平均株価の終わり値は２８０ドル以上値下がりしました。

「東芝」が中心となって小型の端末向けの放送サービスを手がけている民間の衛星放送会社「モバイル放送」が、いわゆる「ワンセグ」の普及で利用者が伸び悩んでいることから、来年春をめどにサービスを打ち切る方向で最終調整に入りました。

農業分野での利害の対立などから交渉が難航しているＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は２３日、日本やアメリカなど全体の交渉に影響力を及ぼす少数国による会合で打開策を探りましたが、大きな進展はなく、引き続き協議することになりました。

トヨタ自動車がことし６月までの半年間に世界全体で販売した自動車の台数は、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズをおよそ２７万台上回り、半年間の販売台数で世界一となりました。

損害保険最大手の「東京海上ホールディングス」は、アメリカの損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社」をおよそ５０００億円で買収することで合意し、海外での保険事業を強化することになりました。

貿易自由化の新たなルールづくりを話し合うＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合は、２日目の２２日、交渉のカギを握るアメリカが、焦点の農業分野で新たな譲歩案を示すなど、各国の間で大枠合意をにらみ、交渉を有利に進めようという動きが本格化しています。

アメリカのポールソン財務長官は２２日、資金繰りへの懸念が高まっていた２つの政府系住宅金融機関について、およそ１６０兆円分の住宅ローン担保証券が海外の金融機関に保有されていることを初めて明らかにし、公的資金を投入できるようにするための法案成立を急ぐ必要があるとの考えを示しました。

政府税制調査会は２２日、ことし初めての会合を開き、増え続ける社会保障費の財源として消費税率を引き上げるべきかどうかなどを焦点に税制の抜本改革に向けた議論をスタートさせました。