損害保険最大手の「東京海上ホールディングス」は、市場の拡大が見込めるインドで生命保険事業に乗り出すことになり、国内の保険会社による新興国市場への参入が広がりそうです。

地球温暖化対策の１つとして、太陽光発電への注目が集まるなか、石油元売り大手の「昭和シェル石油」は、太陽光発電所を新潟県と共同で建設し、来年９月から発電を始めることになりました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、政府が経営支援の条件としている企業年金の減額についての説明会を都内で開き、退職者の給付額を３０％余り、現役社員の給付額を５０％余り、それぞれ引き下げる案を提示し協力を求めました。

イラク南部の大規模油田の開発をめぐり、日本の企業グループがバクダッドでイラク側と契約の獲得に向けた大詰めの交渉を開始し、世界第３位の埋蔵量を誇るイラクの石油開発に日本企業が参入する足がかりになるかが注目されます。

法律で定められた障害者の雇用率を達成している企業は、４５％余りにとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。

新型インフルエンザの患者の増加に伴って、今年度のマスクの市場規模は昨年度の２倍を超える見通しで、メーカー各社は、感染をできるだけ防ぐことができるようにくふうしたマスクの生産や開発を強化しています。

クリスマス商戦を前に、これまでより画面を大きくした商品など携帯型ゲーム機の新商品が相次いで発売され、販売競争が激しくなっています。

農林水産省は、農業用のダムから水が漏れ、計画どおりに水が供給できなくなる問題が相次いでいることから、所管する全国およそ１８０か所の農業用ダムを対象に、十分に役割を果たしているか緊急に検証を行うことになりました。

政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けた租税特別措置の見直しについて、２０日から本格的な議論に入り、石油製品の原料「ナフサ」に対する３兆円以上の免税措置をめぐり、継続を求める経済産業省と見直しを主張する委員の間で意見が分かれました。

直嶋経済産業大臣は記者団に対して、景気を下支えするため、来年３月で期限が切れる「エコポイント」と「エコカー補助」の制度を延長するための費用あわせて２９００億円程度を、今年度の第２次補正予算に盛り込むよう求めたことを明らかにしました。