６月の完全失業率は４．１％で、前の月より０．１ポイント悪化しました。総務省は「雇用情勢の先行きに注意が必要だ」としています。一方、有効求人倍率は０．９１倍で、前の月を０．０１ポイント下回り、７か月連続して１倍を割り込んでいます。

ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合は、２８日、大枠合意に向けて詰めの交渉が行われましたが、アメリカとインド・中国の対立から当初予定されていた最終合意案がいまだに提示されないなど、終盤になって再び難航する様相を見せています。

経済財政諮問会議の民間議員は、透明性に欠けると指摘されている国の特別会計について、歳出削減の目標を設定するなど改革に向けた具体策を年内に策定するよう財務省に求めました。財務省は、具体策の検討を進め、できるものは今年度予算から反映させたいとしています。

政府は、原油高による燃料価格の高騰で深刻な打撃を受けている漁業者を支援するため、省エネに取り組む漁業者を対象に燃料費の増加分のうち９０％に当たる費用を補てんすることを柱とした緊急支援策を取りまとめました。

トヨタ自動車は、景気が減速しているアメリカなどで販売が落ち込んでいることから、ことし１年間のグループ全体の販売台数を、当初の計画より３５万台引き下げて９５０万台に下方修正することを正式に発表しました。

貿易自由化の新たな枠組み作りを目指すＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合は、２８日に大枠合意に向けた最終案が各国に提示される見通しになりました。日本は、引き続き農業分野で大幅な譲歩を迫られており、交渉の最終局面で厳しい状況に追い込まれています。

自動車用の鋼材などの価格が高騰していることなどから、トヨタ自動車や日産自動車などは、国内で販売する乗用車の価格を値上げする方向で検討に入りました。一方、ホンダは、当面は値上げしないとしています。

サブプライムローン問題で多額の損失を出している欧米の金融機関が、信用不安が続く欧米よりも低いコストで資金調達ができるとして、日本で円建ての債券を発行する動きが活発になっています。

不漁が続く有明海で、佐賀県の漁業者たちがおよそ１３０隻の漁船を繰り出し、大漁旗を掲げながら海の再生を願う海上パレードを行いました。

世界的に原子力発電所の建設が進むなか、大手電機の「東芝グループ」は、ウラン燃料を製造する日本の会社を買収し、燃料製造からプラント建設まで原子力ビジネスの一貫体制を強化することになりました。