東京やアジア市場での株価の下落を受けた６日のヨーロッパの株式市場は、域内の金融機関が相次いで経営不安に陥るなど金融危機の影響が一段と深刻になったとして、ロンドンやフランクフルトで、株価指数が先週末に比べて４％を超える大幅な値下がりで取り引きが始まっています。

週明けの６日の東京株式市場は、アメリカ発の金融危機が世界経済にさらに悪影響を及ぼすのではないかという警戒感から全面安の展開になり、株価の下落に歯止めがかからず東証株価指数・トピックスは４年１０か月ぶりに１０００を割り込みました。

６日のアジア各国の株式市場では、アメリカで先週成立した金融安定化法の効果が不透明だという見方が広がる一方、世界経済の減速への懸念から売り注文が増え、軒並み先週末の終わり値を下回る水準で取り引きが行われています。

日銀は、先週末アメリカで金融安定化法が成立したにもかかわらず、週明けの６日も金融機関が資金をやりとりする短期金融市場で外資系の金融機関が資金を確保することが難しい状況が続いているため、６日午前、１兆円の資金を市場に供給しました。日銀による大量の資金供給はアメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破たん以降、休日をはさんで１４日連続となります。

世界的な金融不安の影響で経営危機に陥っているドイツの金融機関「ヒポ・リアル・エステート」の救済問題で、ドイツ政府と銀行団は、最大で５００億ユーロ、７兆２５００億円の融資枠を設けて緊急融資をし、破たんを防ぐことで合意しました。一方、今回の問題で国民の不安が高まったことから、メルケル首相は、金融機関が破たんした場合、個人の預金を政府が全額保護する方針を初めて示しました。

今年度上半期の国内のゲーム市場の規模は、学習型のゲームなどに引っ張られる形でこれまで急速に伸びてきた家庭用のゲーム機の販売が落ち込んだことなどから、４年ぶりに前の年の同じ時期を下回りました。

国内で自動車の販売不振が続くなか、メーカーの間では、新しいモデルの発売を正式に発表する前に事前の試乗会を開くなどして消費者の関心を高め、販売のてこ入れにつなげようという動きが広がっています。

世界的な金融不安の影響で経営危機に陥り、ドイツ政府と銀行団が、日本円で５兆円を超える借り入れ保証をして救済することになったドイツの金融機関「ヒポ・リアル・エステート」は、４日、一部の金融機関が緊急融資の合意を撤回したため、救済が白紙に戻ったことを明らかにしました。

自動車の販売不振が続く先進国とは対照的に、これまで急激な伸びを見せていた中国やインドなどの新興市場で、このところ、販売が伸び悩みの兆しを見せ始め、日本の自動車メーカーは現地生産を減らすなど経営の見直しを迫られています。

原油価格の高止まりが続くなか、日本航空は、国内線の採算性を高めるため小型で運航コストの低いブラジル製の旅客機を日本の航空会社で初めて導入することになり、ブラジルで１号機の引き渡しを受けました。