金融サービス大手の「オリックス」は、事業承継が課題となっていた創業50年余りの大阪市の船舶会社を買収すると発表しました。買収額は、負債を含め企業価値を換算して3000億円規模になるとみられます。

ことしの春闘で、大手電機メーカー各社の労働組合は、ベースアップとして月額1万3000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出しました。1998年以降で最も高い水準で、どの程度まで賃上げが実現するかが焦点となります。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりし、1ドル＝150円台前半で取り引きされました。

経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設をめぐって、経団連は、企業活動を阻害しないよう対象となる情報を限定し、個人のプライバシーにも配慮するよう求める提言をまとめました。

15日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円以上値上がりし、3万8100円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。14日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連などの銘柄に買い注文が集まっています。

ことしの春闘で、自動車メーカーや部品会社などの労働組合でつくる産業別労働組合の「自動車総連」は、加盟する組合が14日、一斉に経営側に要求書を提出したことを受けて記者会見を開き「価格転嫁の波が業界全体に浸透していくように促していきたい」と述べました。

キリンホールディングスは、9年ぶりとなる社長交代の人事を発表し、磯崎功典社長が代表権のある会長に就任することを決めました。会長職が復活するのは8年ぶりとなります。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、年齢や年収をもとに自動で投資商品を提案して運用を一任するサービスを展開する新興企業に、およそ150億円を出資し、資産運用事業を強化すると発表しました。

ソニーグループは、銀行や保険などの金融事業を行う子会社の成長を目指すとして、来年10月に上場させる計画を発表しました。

原子力関連施設がある青森県内の4つの自治体の市町村長が、14日、齋藤経済産業大臣と面会し、再処理工場などの操業に道筋を示すよう要望しました。