先月の貿易収支は、アジア向けの輸出で持ち直しの傾向が続いていることなどから、貿易黒字額は８０７１億円と、去年秋の金融危機以降、最も多くなりました。

アメリカのことし９月の住宅価格を示す指数は、５か月連続で前の月を上回り、住宅価格が安定しつつあるとの見方が広がっています。

経済成長が続くアジアでの事業を強化するため、証券大手の大和証券グループは、ベトナムの大手証券会社と共同でベンチャー企業を対象にした投資業務に乗り出すことになりました。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、いったんは売却することが決まっていた傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー、サーブについて、売却を断念することを明らかにしました。

損害保険大手の「日本興亜損害保険」は、自動車保険の保険金の支払いが遅れて行政処分を受けた問題で、社長ら役員７人の報酬を減額する処分を行うとともに、再発を防止するための業務改善計画を金融庁に提出しました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、当面の資金繰りを支えるため、政府の支援策に基づいて前原国土交通大臣に２４日、支援を正式に申請し、日本政策投資銀行から最大で１０００億円の融資を受ける契約を結びました。

１０月の全国のスーパーの売り上げは、主力の食料品を中心に消費者の低価格志向が一段と強まっていることから、前の年の同じ月を１１か月連続で下回りました。日本チェーンストア協会は「このままで推移すると、ことし１年間のスーパー全体の売り上げは２１年ぶりの低水準になる可能性がある」と話しています。

政府が日本経済の現状について、物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定したことに関連して２４日の閣議後の記者会見で、デフレを止めるために政府が積極的に財政出動を行うべきかをめぐって亀井郵政改革・金融担当大臣と藤井財務大臣の間で意見が分かれました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は２４日の閣議後の記者会見で、納税者に番号を付けて、さまざまな所得を一元的に把握する「納税者番号制度」について、税負担の公平性や透明性の観点から導入の本格的な検討に入るべきだという考えを明らかにしました。

日本航空が２３日、企業年金の減額案を提示したことについて前原国土交通大臣は２４日の閣議のあとの記者会見で「公的資金を入れる場合、年金の保護に税金が使われるのは、国民の理解を得られない」と述べ、企業年金の減額が政府による支援の条件になるという考えをあらためて示しました。