韓国の中央銀行、韓国銀行は、景気の悪化や世界的な金融危機の実体経済への影響拡大に歯止めをかけるため、政策金利をさらに１％引き下げて、３％とすることを決めました。

世界的な景気の悪化で正社員や派遣社員などを削減する動きが急速に広がっているため、二階経済産業大臣は、産業界のトップとの懇談会で雇用の確保に協力を求めました。　　　　　　　　　　

大手電機メーカー「ソニー」は、世界的な景気悪化に伴う生産体制の見直しとして、アメリカ・ペンシルベニア州にある液晶テレビの工場を閉鎖すると発表し、アメリカ国内でのテレビ生産から撤退することになりました。

金融危機の影響がアジアにも広がるなか、日本、中国、韓国の中央銀行の総裁は、毎年定期的に会合を開いて、東アジア地域の経済の安定に向けて意見交換を行うことで合意しました。

世界的な金融危機による為替相場の急激な変動で、契約していた金融商品に多額の損失が発生する見込みとなったファミリーレストランチェーンの「サイゼリヤ」は、損失の拡大を防ぐため、１５０億円余りを費やして契約を解除したと発表しました。

大手化学メーカーの「旭化成」は、世界的な景気の悪化で受注が落ち込んでいるデジタル家電向けの半導体部品などを作っている宮崎県の工場で、派遣社員５０人を削減することを正式に明らかにしました。

主な機械メーカーのことし１０月の受注額は、世界的な景気の後退で電機や自動車メーカーからの受注が落ち込んだことから前の月に比べて４．４％減少し、企業の設備投資は当面不振が続くことが予想されます。

景気の一段の悪化で企業への貸し出しが伸び悩むなか、大手銀行の「みずほ銀行」は、農業参入を目指す中小企業への融資を伸ばそうと、農業支援を専門に行うＮＰＯ法人と提携し、この分野での貸し出しを強化することになりました。

世界的な景気の減速で、大手電機メーカーのソニーが、日本をはじめ全世界で正社員を含む１万６０００人以上の人員削減を決めましたが、企業の間に、正社員の削減にまで踏み込む動きが出始めています。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、９日に開かれた会合で、政府・与党が近くまとめる税制改革の中期プログラムの中に、消費税の税率を将来引き上げる場合、社会保障の目的税と位置づけて国民に還元するよう提言しました。