ことし上半期に全国で新たに着工された住宅は、建築基準法の改正で建物を建てる際の審査が厳しくなった影響などでマンションの着工が伸び悩んだことから、前の年の同じ時期に比べ１０．１％減少しました。

日産自動車は、景気の減速とガソリン価格の高騰によって、アメリカ市場での自動車販売が低迷していることから、アメリカの主力工場で早期退職者の募集を始め、１２００人規模の人員削減を目指す方針を明らかにしました。

証券最大手「野村ホールディングス」は、世界で最も制作が活発なインドの映画産業向けにデジタル機器などを提供する現地の会社に出資することになり、日本の証券会社の間でインドに投資する動きが広がっています。

財務省は３０日、全国の財務局長会議を開き、原油や食品の高騰などを背景に国内５つの地域で景気判断を下方修正するとともに、全体の景気についても「一部の地域に弱い動きがみられる」として、判断を２期連続で下方修正しました。

ＩＭＦ・国際通貨基金は日本経済について分析したことしの年次報告書の中で、日本経済は底堅さを示す一方、政府の財政健全化に向けた動きが停滞していると指摘しています。

原油価格の高騰を受けて、航空各社は国際線で通常の運賃とは別に燃料代の増加分を利用者に負担してもらう「燃油サーチャージ」と呼ばれる特別運賃を設けていますが、ほかの業界でも燃料価格の値上がり分を価格に上乗せする仕組みを導入する動きが広がっています。

２９日のニューヨーク株式市場は、原油価格が値下がりしたことなどから企業業績が悪化することへの懸念が和らぎ、平均株価の終値は２６０ドル以上値上がりしました。

政府は２９日夕方、臨時閣議を開き、来年度予算の上限を定める概算要求基準について、一般歳出の総額を４７兆８０００億円としたうえで３３００億円の重点化枠を設け、医師不足対策などに優先して配分することを正式に決めました。

ＯＰＥＣ・石油輸出国機構の議長を務めるアルジェリアのヘリル・エネルギー相は、このところの原油高騰は需給バランスとは無関係の要因が影響しており、現在の価格水準は高すぎるという認識を示しました。

ＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は、大枠合意に向けて日本を含む主要国が現地時間の２９日未明まで協議しましたが、アメリカとインド・中国が対立して最終合意案の提示には至らず、さらに協議を続けることになりました。