主な自動車メーカーが１０月に国内で生産した自動車の台数は、前の年の同じ月を１８％余り下回りましたが、補助金や減税の効果で新車の販売が回復してきていることから、８か月連続で縮小し、持ち直しの傾向が続いています。

２７日のアジアの株式市場は、アラブ首長国連邦のドバイ政府の債務問題に対する懸念から銀行株や建設株が一斉に売られ、香港の株価指数が４％以上の急落となるなど、各国の株価が軒並み大幅に値下がりしました。

２７日の東京株式市場は、アラブ首長国連邦のドバイ政府が多額の債務の支払い延期を求めたことをきっかけにアジアの株式市場で株価が軒並み下落したことなどから、幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は３００円余り値下がりしました。

来年度から実施される予定の農業の「戸別所得補償制度」で、農林水産省が要求した予算額を財務省が圧縮する方針を示していることについて、赤松農林水産大臣は２７日の閣議後の会見で、「金額を減らすために制度の基本を変えると、何のための政権公約かということになる」と述べ、予算要求を減らさない考えをあらためて強調しました。

アラブ首長国連邦のドバイ政府は、政府系企業が抱える日本円で５兆円余りに上るとみられる債務について返済の猶予を求めるとする方針を明らかにし、石油収入に頼らずに発展してきたドバイ経済にかげりが現れていることが、あらためて浮き彫りになっています。

東京外国為替市場で一時、１ドル・８４円台まで円高ドル安が進んだことについて、藤井財務大臣は２７日、閣議後の記者会見で「無秩序な動きには適切な対応をとるのは国際的な約束だ」と述べ、今後、急激に円高が進んだ場合には、政府・日銀による市場介入もありうるという考えを示しました。

２７日の東京外国為替市場は、朝方からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１４年４か月ぶりに１ドル・８４円台まで値上がりしました。

従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、先月１か月間に全国で８万４０００件余りの申請があり、対象となる労働者は１９７万人余りだったことが厚生労働省の調査でわかりました。

２６日の東京外国為替市場で、およそ１４年ぶりとなる１ドル・８６円台まで円高ドル安が進み、改善に向かいつつある自動車や電機といった輸出企業の業績が再び悪化しかねないという懸念が広がっています。

２６日の東京外国為替市場は、アメリカの超低金利政策が長びくという見方から、ドルが全面安の展開となり、円相場は、１４年４か月ぶりに１ドル＝８６円台まで値上がりしました。