政府は、金融危機の影響で不動産関連企業の経営破たんが相次いでいることから、資金繰りを支援する新たな融資制度を作ることなどを盛り込んだ緊急対策を明らかにしました。

日銀は、１５日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、企業の景気判断は先行きも厳しい見通しになっていることなどから、今週開く金融政策決定会合で、金融面からの一段の景気下支え策を検討する見通しです。

証券最大手「野村ホールディングス」は、巨額詐欺事件で逮捕されたアメリカ・ウォール街の大物が運営するヘッジファンドに、およそ２７５億円を投資していたことを明らかにしました。

日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は大企業の製造業で「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた割合がマイナス２４ポイントと５期連続で悪化しました。下落幅では２１ポイントと昭和５０年の石油危機当時と並ぶ過去２番目の悪化幅となりました。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、合併からほぼ３年かけて進めてきたシステム統合が完了し、１５日から全国のすべての支店で新しいシステムが稼働します。今回の統合完了ですべての店舗で同じサービスが受けられるようになります。

世界的な金融危機で生命保険会社など機関投資家向けの社債の発行が難しくなる一方で、個人投資家を対象とする社債の発行額はことし過去最高となっています。

世界的な景気悪化の影響で、厳しい経営に直面する中小企業が増えるなか、二階経済産業大臣は千葉県の精密機械メーカーを視察し、政府として全力で中小企業を支援する考えを示しました。

金融庁は、金融機関に予防的に公的資金を投入できる改正金融機能強化法で１２兆円の公的資金の枠を設けましたが、金融機関に利用を促して実際に中小企業の資金繰りを改善していけるかどうかが課題となります。

静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所のうち、長期間にわたって運転を停止している１号機と２号機について、中部電力が、廃炉にすることを含めて検討を始めていることが関係者の話でわかりました。

ニューヨーク株式市場は、経営危機に陥っている大手自動車メーカーへの支援について議会の協議が決裂したことを受けて、取り引き開始直後に平均株価が大幅に下落しましたが、政府が金融安定化法を活用して支援に乗り出す可能性を示唆したことを好感し、値上がりして取り引きを終えました。