金融庁は、景気後退の懸念が強まる中、金融機関が中小企業に対して貸し渋りをしていないか、実態調査を行うことになりました。

ことし６月の景気動向指数は、前の月に比べて１．６ポイント低下しました。内閣府はこの指数を踏まえた景気判断を「悪化を示している」と下方修正し、戦後最長の景気の回復局面は、転機を迎える可能性が強くなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を開き、インフレへの重大な懸念を示す一方、金融市場での信用収縮や住宅市場の低迷が長引いて景気が悪化するおそれが残っているとして、政策金利を２％に据え置くことを決めました。

原油価格の高騰やアメリカ経済の減速で企業の生産活動が低下していることなどから、政府は、今月の月例経済報告で、景気判断から「回復」という表現を削除して下方修正する方針を固め、戦後最長を更新してきた景気の回復局面が転機を迎えた可能性があることを示すことになりました。

国内で必要な食料のうち、どれだけを自国でまかなっているかを示す食料自給率が、米の消費量が上向いたことなどから、平成１９年度は２年ぶりに４０％を回復しました。

ニューヨーク原油市場は原油供給への不安が和らいだことから、先物価格が大幅に値下がりし、およそ３か月ぶりに一時、１バレル１２０ドルを割り込みました。

福田総理大臣の指示を受け、各省庁では、総合的な経済対策の取りまとめを急ぐことになり、中小企業の資金繰りへの支援や、高速道路料金の値下げに向けた検討などが進められることになりました。

インターネット上で仮想の商店街を運営する「楽天」は、サブプライムローン問題で多額の損失を出したインターネット専業の「イーバンク銀行」に出資し、金融分野でサービス拡大を図ることになりました。

代表的な長期固定型の住宅ローン、「フラット３５」の今月の金利が２か月連続で低下しました。

４日の東京株式市場は、アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが巨額の赤字を計上したことなどを受け、日米の景気の先行きに対する警戒感が高まって、自動車関連などの銘柄に売り注文が出ており、株価は値下がりして、日経平均株価はおよそ２週間ぶりに１万３０００円を割り込んでいます。