今月１３日に発表されることし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、輸出の減速などによって、物価の変動を除いた実質の伸び率が０．６％のマイナスと、１年ぶりのマイナス成長に転じるという民間調査機関の予測がまとまりました。

北京オリンピックの開催にあわせて薄型テレビの売り上げが伸びており、販売に力を入れてきた電機メーカーや販売店の間では、日本の選手の活躍しだいでは、さらに販売台数が増えると期待が広がっています。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は、原油や原材料の高騰で企業の景況感や雇用情勢が悪化していることから、景気の現状を示す指数が４か月連続で低下しました。

経営の悪化が懸念されているアメリカの２つの政府系住宅金融機関のことし第２四半期の損失が、前の期に比べて拡大したことがわかり、金融市場の混乱の拡大を防ぐため、公的資金の投入に向けた議論が再び高まることも予想されます。

原油価格の高騰によって中小企業の８０％余りが収益を圧迫され、ボーナスのカットや非正規雇用の社員の契約打ち切りなど、雇用や賃金にも影響が出始めていることが、厚生労働省の調査でわかりました。

携帯電話大手の「ソフトバンク」は、音楽や映像の再生機能が付いた新しい携帯電話「アイフォーン」の発売で、先月契約数を大きく伸ばしたことがわかりました。

トヨタ自動車のことし４月から６月までの決算は、アメリカで自動車の販売が落ち込んだことや原材料価格の高騰の影響で、営業利益が去年の同じ時期より３８％余り減少し、四半期決算としては初めて減収減益となりました。

与謝野経済財政担当大臣は会見で、「今回の月例経済報告では、日本経済が必ずしも楽観視できない状況にあることを率直に表現した」と述べました。

政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について、輸出の減少や企業の生産活動の低下で「このところ弱含んでいる」という判断に下方修正し、戦後最長の回復を続けてきた景気が後退局面に入った可能性があるとしています。

７日の東京外国為替市場は、６日のニューヨーク市場で原油の先物価格が値下がりし、アメリカ経済の先行きへの懸念がいくぶん和らぐという見方が出てドルを買う動きが強まり、円相場は、ことし１月以来、およそ７か月ぶりに１０９円台で取り引きされています。