ことしの米の作況は、６月から先月にかけて天気のよい日が続き、稲が順調に成長していることから豊作になるという見通しがまとまり、民間の調査会社では「米余りで価格が下がることが予想される」としています。

サブプライムローン問題をきっかけに国内でも不動産取引が急速に落ち込むなか、広島市に本社がある中堅の不動産会社「アーバンコーポレイション」が資金繰りに行き詰まり、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は２５００億円余りで、ことしに入って最大の経営破たんになります。

ことし６月の日本の経常収支は、アメリカやヨーロッパ向けの輸出の減少に加え、原油価格の高騰で輸入が大きく増えたことから、黒字額が前の年の同じ月を１兆円余り下回り、金額では過去最大の減少となりました。

内閣府が発表したことしの４月から６月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月に比べて０．６％のマイナスとなりました。この伸びが１年間続いた場合の「年率」に換算しますと２．４％のマイナスとなります。ＧＤＰの伸びがマイナスになるのは１年ぶりのこととなります。

業績不振が続くファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は、１２日臨時の株主総会を開き、創業家の社長を事実上解任し、今後は新しい社長の下で経営の立て直しを目指すことになりました。

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、アメリカでの事業の強化を進める足がかりとして、現在６５％を出資しているアメリカの地方銀行に３３００億円を投じて完全子会社にすることになりました。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す先月の企業物価指数は、原材料価格の高騰で前の年の同じ月に比べて７．１％の上昇と、２７年ぶりの高い伸びとなり、今後、企業の間で価格の上昇分を商品の価格に転嫁する動きが一段と広がりそうです。

東京ガスは、地球温暖化の防止策として注目を集めている木くずなどを燃料にして発電する「バイオマス発電」に参入することになりました。

東京証券取引所一部に上場している企業のことし４月から６月までの決算がほぼ出そろい、原材料価格の高騰などの影響で、全体では去年の同じ時期に比べて１５％近い減益となっています。

郵政民営化で発足した日本郵政グループの中でも収益力の強化が課題となっている「郵便事業会社」は、中国の消費者にインターネットを通じて衣料品などを販売する事業に参入することになりました。