ニューヨーク株式市場は、政府系の住宅金融機関が公的支援を受けるのではないかという観測が出たことをきっかけに金融市場に不安が広がり、平均株価の終わり値はおよそ１８０ドル値下がりしました。

７月の全国のデパートの売り上げは、消費者が節約志向を一段と強めていることから、主力の衣料品などが振るわず、全体では去年の同じ時期より２．５％減って５か月連続の減少になりました。

国内で需要が高い、遺伝子組み換えをしていない大豆を安定的に確保するため総合商社の「兼松」は、カナダの種子メーカーと提携して日本向けの新しい大豆を開発し、ことしから調達に乗り出すことになりました。

国土交通省は、海外から日本を訪れる観光客を、政府が目標とする年間２０００万人に増やすことができた場合、直接的な経済効果が４兆円余りに上るとする試算＝試みの計算をまとめました。

ニューヨーク原油市場は、アメリカだけでなくヨーロッパでも景気減速への懸念が強まり、今後石油の需要が減るとの見方から先物価格は値下がりし、３か月半ぶりに１バレル・１１１ドル台に下落しました。

日本は原子力発電の燃料として国際的に需要が増えているウランの安定確保を図るため主要産出国であるウズベキスタンとの間で日本企業によるウラン鉱山の開発などを後押しするための「投資協定」を結ぶことで合意しました。

北京オリンピックに伴い、デパートでは関連の商品が売り上げを伸ばしています。競泳で２つの金メダルを獲得した北島康介選手がレースで着用したゴーグルの売り上げも好調だということです。

去年、資本と業務の両面で提携を結んだ、大手牛丼チェーンなどを展開する外食大手「ゼンショー」と、回転ずしチェーン最大手「カッパ・クリエイト」は、提携の具体的な効果を見いだすのが難しくなったとして、提携関係を解消することになりました。

通貨ユーロを導入しているヨーロッパ１５か国のことし４月から６月までのＧＤＰ＝域内総生産の伸び率はマイナス０．２％となり、輸出や消費の伸び悩みから５年ぶりのマイナス成長となりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの小売り統計がマイナスに転じたことなどから、経済の先行きへの不安感が強まり、平均株価は一時１８０ドル以上値下がりしました。