藤井財務大臣は４日の閣議後の記者会見で、来年度予算案は、財務省と各省の政務三役どうしが折衝を積み重ね、年内に編成作業を終える考えを示しました。

４日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が値下がりしていることから、輸出関連銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、取り引きの時間中としてはほぼ１か月ぶりに１万円台を回復しています。

政府税制調査会は、来年度からの支給が検討されている子ども手当の代わりに、扶養家族のいる人を対象に税負担を軽減している一般の扶養控除を原則として廃止する方針を固めました。

政府は、今年度の第２次補正予算案に盛り込む経済対策として省エネ家電のエコポイント制度を住宅にも拡充し、断熱性の高い省エネ住宅を建てたり、耐震化の工事をしたりした場合などにも対象を広げることになりました。

世界２位のアメリカン航空は、深刻な業績不振に陥っている日本航空に対し、最大で１１億ドル、日本円でおよそ９６０億円に上る出資の用意があることを発表し、すでに１０億ドルの支援を表明している世界最大のデルタ航空との間で提携に向けた争奪戦が激しくなりそうです。

３日の東京株式市場は、円高にひとまず歯止めがかかっていることから企業業績の回復につながるのではないかという期待感が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は３６０円余り値上がりしました。▽日経平均株価、３日の終値は、前日に比べて３６８円７３銭高い、９９７７円６７銭、▽東証株価指数＝トピックスは、２９．３０上がって、８８８．０４でした。▽１日の出来高は、２４億８６５６万株でした。

政府税制調査会は、来年度の税制改正で、現在１本当たり８．７円課税しているたばこ税を引き上げる方向で検討に入り、上げ幅については小幅にとどめることで調整が進む見通しです。

財務省がまとめた、ことし７月から９月までの企業の設備投資は、世界的な景気悪化を背景に、自動車産業などで投資を抑える動きが広がったことから、製造業ではこれまでで最大のおよそ４０％の減少となりました。

政府の国家戦略室は、国債の発行や財政規律のあり方について、国債発行額に上限を設けることや、平成２３年度以降、中長期的な財政運営戦略を作るなどとする考え方をまとめ、近く取りまとめる来年度予算案編成の基本方針に反映させる方針です。

金融危機によって車の販売が落ち込んでいる三菱自動車工業は、財務基盤を強化するため、フランスの大手自動車メーカー、プジョー・シトロエン・グループから出資を受け入れるため交渉に入ったことがわかりました。