「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、株式の２１％を９０億ドルで取得することで合意しているアメリカの大手証券「モルガン・スタンレー」が、株価の急落で資金繰りが厳しくなっていることから、信用不安をぬぐい去るため、資金の払い込みを１日前倒しして実施したと発表しました。

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあと、先進国では最初の取り引きとなった１３日のヨーロッパの株式市場は、イギリス政府が大手銀行への公的資金投入を決めたことなどを受けて、金融システム安定への期待から株価は大きく値上がりしています。

世界的な金融危機をいかに食い止めるかを最大のテーマに週末からワシントンでＧ７、先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議などの国際経済会議が相次いで開かれています。Ｇ７では金融機関への公的資金の投入を含めあらゆる政策や手段を総動員する行動計画が打ち出されましたが、危機の震源地であるアメリカでどのような形で公的資金が投入されるのかが焦点になりそうです。

金融危機が続くなか、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会や日本銀行など日米欧の５つの中央銀行は、金融市場へのドル資金の供給の上限を事実上撤廃すると発表し、先週末のＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づく政策協調の強化を実行に移した形になりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会など欧米を中心とする５つの中央銀行は、現在実施している金融市場へのドル資金の供給を強化するため、「各金融機関が中央銀行に差し入れている担保の範囲内で、希望する金額のドル資金を調達することができる」として、７０００億ドルの上限を事実上撤廃することを発表しました。この中で、日本銀行も同様の措置の導入を検討するとしています。先週末に開かれたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、世界的な金融危機の克服に各国の政策協調の強化を打ち出しましたが、今回の措置は、それを実行に移した形になっています。

先進国や発展途上国が参加したＩＭＦ・国際通貨基金と世界銀行の合同開発委員会が１２日、ワシントンで開かれ、世界的な金融危機の拡大が発展途上国の経済に影響を及ぼしかねないという強い懸念が示されました。

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議を受けて、ヨーロッパの金融危機に歯止めをかけるためＥＵ・ヨーロッパ連合で統一通貨ユーロを導入している各国の首脳による緊急の会議がパリで開かれ、各国は経営が困難になった金融機関への公的資金の投入を柱とする行動計画をまとめました。

イギリス政府は、株価が大きく下落した金融機関に対する公的資金投入の規模や条件について緊急の協議を続けており、１３日にも日本円にして６兆円規模の資金投入を発表すると伝えられています。

世界的な金融市場の混乱で各国の株価や為替レートが急激に変動していることから、運用会社の間では投資信託の設定を見送る動きが相次いでおり、世界的に資金の運用が難しくなっている現状を示しています。

ワシントンで開かれたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議で、金融危機に歯止めをかけるための行動計画が取りまとめられたのを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統一通貨ユーロを導入している１５か国の緊急の首脳会議が、１２日、パリで開かれます。