デジタルカメラをプリンターに近づけるだけで写真が印刷できるなど、複雑な接続設定をしなくても、無線を利用して高速で大量のデータが転送できる新たな技術を普及させようと、ソニーなど１５社が製品の開発に向けて連携していくことになりました。

中国経済は、オリンピック後の景気の見通しを悲観する見方から、株価の下落に歯止めがかからない一方で、通貨・人民元も再び上昇が加速する動きを見せ、貿易への影響が懸念されるなど、難しい局面を迎えています。

原材料価格の高騰や経営環境の悪化によって企業の倒産が大幅に増えていることから、ことし４月から６月までに全国の地方銀行が不良債権を処理した額は、去年の同じ時期に比べて大幅に増えていることがわかりました。

民間の主な経済研究所による今年度の日本の経済成長率の見通しは世界経済の減速による輸出の伸び悩みや資源価格の高騰による企業の収益悪化などによって、平均で０．７％となり、前回の予測に比べて、０．７ポイント下方修正されました。

イギリスのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の３か月に比べて横ばいと、１６年ぶりにゼロ成長を記録し、世界経済が減速するなか、長期にわたって成長を続けてきたイギリスでも景気減速が鮮明になっています。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のバーナンキ議長はワイオミング州で講演し、アメリカ経済について「記憶にある中で最も厳しい環境にある」と述べ、きわめて厳しい状況が続いているという認識をあらためて示しました。

日本やオーストラリアなどアジアと大洋州の１６か国が「経済連携協定」を結べば、地域全体のＧＤＰの伸びが２％拡大するという報告書を研究グループがまとめ、今月２８日にシンガポールで開かれる国際会議で、地域の経済統合を呼びかけることになりました。

韓国メーカーが製造する半導体が不当に安く輸出されているとして、高い関税をかける相殺関税を日本が初めて発動した問題で、政府はＷＴＯ・世界貿易機関の勧告を踏まえ、税率を今の２７．２％から大幅に引き下げることを決めました。

ニューヨーク外国為替市場は、金融市場の混乱が長引くことへの懸念からドルを売る動きが強まり、円高ドル安が進みました。また、ニューヨーク原油市場では、ドル安に加えてグルジア情勢などでアメリカとロシアとの政治的な緊張が高まったことなどが供給不安につながり、原油価格は１日で６ドル余り値上がりしました。

政府が取りまとめを進めている総合的な経済対策について、財務省の杉本事務次官は、２１日の記者会見で、必要な予算を措置する場合、財政健全化路線を固く守るべきだという考えを明らかにしました。