「国際協力銀行」は、日本と同じ方式による地上デジタル放送の採用が進む南米のペルーに電波の送信設備など放送機材の輸出を促進するため、日本製の機材を購入する現地の企業に対してペルー最大の銀行を通じて安定的に資金を貸し付けることになりました。

日本を訪れていた世界銀行のゼーリック総裁はＮＨＫのインタビューに応じ、中東・ドバイの政府系企業の債務問題について、影響は限定的だという見方を示す一方、問題の１つに過ぎないとして、引き続き各国が金融市場の安定に取り組む必要があるという考えを示しました。

政府税制調査会は来年度からガソリンなどにかかる暫定税率の制度を廃止する方針ですが、危機的な財政状況のなか、廃止によって国と地方で２兆５０００億円の税収が失われることから、地球温暖化対策を名目に税収を維持する方策がないか模索する動きが出ており、今後の政府内の調整が焦点となっています。

政府税制調査会は８日に開いた企画委員会で、経済産業省が求めていた中小企業の法人税を１８％から１１％に引き下げる措置について、代わりの財源の手当てがないとして、来年度からの導入を見送る方針を固めました。

深刻な雇用情勢を受けて、連合は、来年の春闘で積極的な賃金引き上げ要求を見送る方針ですが、全国の私鉄やバスなどの労働組合でつくる「私鉄総連」は、生活の底上げが必要だとして２５００円のベースアップ要求を目指すことになりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は７日、ワシントン市内で講演し、アメリカ経済は来年も引き続き緩やかな成長を続けるという見通しを示す一方で、金融危機に対応するために導入した超低金利政策は長期間にわたって維持される可能性が高いという考えを明らかにしました。

ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイの株式市場は７日、ドバイ政府が政府系企業の多額の債務の肩代わりにあらためて否定的な考えを示したことを受け、再び株価指数が急落するなど不安定な動きが続いています。

航空自由化が世界的に進むなか、日本とアメリカの政府間の航空交渉がワシントンで始まり、羽田空港とアメリカを結ぶ初めての国際定期便の就航や、航空会社が路線や便数を自由に決めることができる航空自由化協定の締結に向けて大詰めの協議が行われています。

京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に関連して、日本経団連の御手洗会長は７日の会見で、主要国の対応について「欧米の削減目標は低すぎる。中国にも責任ある対応をしてもらいたい」と述べ、日本に比べ、いずれの主要国も温室効果ガスの削減による負担が少ないという考えを強調しました。

鉄鋼や石油など９つの業界団体は、温暖化対策の新たな枠組みについて話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の開催にあたって、すべての主要国が参加したうえで公平で実効性のある枠組み作りに向けた交渉を進めるべきだとする要望を発表しました。