市販の医薬品を販売するドラッグストア業界では、規制緩和による競争の激化を乗り切ろうと、化粧品や食品など医薬品以外の販売の拡大を図る動きが相次いでいます。

携帯電話の料金体系の見直しで端末の価格が上がり、ことし４月から６月までの販売台数が大幅に減ったことから、携帯電話各社は、特定の年齢層をターゲットにした新モデルの投入で買い替えを促そうとしています。

経済産業省は、日本近海で存在が確認されている「メタンハイドレート」と呼ばれる天然ガスの一種を１０年後に実用化することを目指して、来年度から海洋での実証実験などに本格的に乗り出すことになりました。

総務省は、１キロ程度離れていても電波が届く無線機を量産できるように、来月、省令を改正し、これによってペットに超小型の無線機をつけて迷子になっても居場所を捜せるようになるなど、無線を使ったサービスの広がりが期待されています。

来年度の税制改正に向けた各省庁の要望が出そろい、景気の後退懸念を背景に、住宅ローン減税を拡充して住宅投資の促進を図るなど、経済の活性化を目的にした減税の要求が多くなっています。

政府・与党が決定した経済対策について、日本経団連の御手洗会長は「わが国経済を一刻も早く回復軌道に乗せるために緊急避難的にあらゆる政策手段を結集しなければならず、総合的な対策が取りまとめられたことを評価したい。今後、スピード感をもって施策を実行に移し、国民の閉そく感の解消につなげてほしい」というコメントを発表しました。

京都市に本社がある大手ゲーム機メーカー「任天堂」は、海外を中心に家庭用や携帯型ゲーム機の販売が伸びていることなどから、来年３月期の決算の業績見通しを大幅に上方修正し、売上高が初めて２兆円に達する見通しであることを明らかにしました。

７月の完全失業率は４．０％で、前の月より０．１ポイント改善しましたが、総務省は「雇用情勢の先行きに引き続き注意が必要だ」としています。

ヨーロッパ最大の家電見本市が、２９日、ドイツのベルリンで始まるのを前に、日本の電機メーカー各社は、これまでよりさらに薄い超薄型のテレビを相次いで発表し、世界最大の市場であるヨーロッパでの売り上げの増加を目指しています。

内閣府は、地域ごとの景気判断を示す「地域経済動向」を２８日発表し、１１の地域のうち８地域で判断が引き下げられ、各地で景気が悪化している現状を示す結果となりました。