「日本郵政」グループは、西川前社長の下で進められた日本通運との宅配便事業の統合計画を全面的に見直し、合弁で作った会社を郵政側で吸収したうえで、体制のスリム化を進める方針を固めました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、９日までを期限に実施していた三洋電機へのＴＯＢ＝株式の公開買い付けについて、過半数の株式の応募があったと発表し、三洋電機は今月中に正式にパナソニックの子会社になる見通しとなりました。

中小企業の借入金の返済猶予などを金融機関に促す法律が今月施行されたことを受けて、金融庁は金融機関の各団体との意見交換会を開き、制度の円滑な運営に協力を求めました。

中小企業への資金繰り支援の一環として、全国銀行協会は、中小企業から融資についての相談や苦情に電話で応じる専用窓口を１０日から設けました。相談窓口の電話番号は「０５０−３３８５−６０９１」で、受付時間は、平日の午前９時から正午までと、午後１時から午後５時までで、年内は土曜日も受け付けます。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す先月の「企業物価指数」は、去年の同じ月と比べて４．９％下がって１１か月連続の下落となり、日本経済が、物価が持続的に下落するデフレの状況にあることをあらためて示す形となっています。

日本やアメリカなど太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議が来年、日本で開催されるのを前に都内でシンポジウムが開かれ、経済界からは通関手続きの簡素化など域内の貿易や投資の自由化を急ぐよう求める声が相次ぎました。

財務省は、来年度予算案の概算要求のむだを洗い出す「事業仕分け」で、みずから要求しながら凍結や廃止とされた国家公務員宿舎の建設費用などについて、仕分けの結果をそのまま受け入れる方針を決めました。

自動車メーカーの「スズキ」は、電気自動車などの環境技術の確保に向けて、ヨーロッパ最大の自動車メーカー「フォルクスワーゲン（ＶＷ）」から株式のおよそ２０％、２２００億円余りの出資を受け入れるとともに、スズキもフォルクスワーゲンに出資し、包括的な提携に踏み切ることを発表しました。

日本経団連の御手洗会長は、９日、藤井財務大臣と会談し、デフレなどで景気の悪化が懸念されるとして、さらなる景気対策を求めました。

内閣府が９日発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、企業の設備投資が推計よりも少なかったことから、年率に換算した伸び率が１．３％のプラスと、先月の速報段階より３．５ポイントの大幅な下方修正となりました。