東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、政府は、国内の水産業への影響が大きいとして、追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。

ジャクソンホール会議でのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて、25日のニューヨークの金融市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方が広がりました。このため、ニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まる展開となり、円相場は一時、1ドル＝146円台後半まで値下がりしたほか、ニューヨーク株式市場では講演の前に値上がりしていたダウ平均株価が値下がりに転じました。

大手デパートそごう・西武の売却をめぐって、雇用への懸念から反発している労働組合は、8月28日に経営側と改めて協議を行って、ストライキの実施の通知を判断する構えで、異例となるストライキが実施されるのか最終局面を迎えます。

25日の東京外国為替市場、アメリカで金融引き締めが長期化するのではないかという警戒感が出て、円相場はドルに対して値下がりしました。

日銀がYCC（イールドカーブ・コントロール）＝長短金利操作の運用を柔軟化し、長期金利が0.5％を超える水準に達することを容認すると決めてからおよそ1か月。この間に長期金利はじりじりと上昇を続け、8月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけました。住宅ローン金利や企業向け融資の金利にも影響を及ぼす長期金利。いったいどこまで上昇するのでしょうか。（経済部記者 真方健太朗）

アメリカ西部の高原リゾート地、ジャクソンホールで主要国の中央銀行幹部などが一堂に集まるシンポジウムが始まりました。株価や為替の動向に大きく影響するアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演内容に関心が集まっていて、年内の追加利上げなど金融政策の方向性が大きな焦点となっています。

東京23区の今月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.8％上昇しました。上昇率は、先月の3.0％と比べ0.2ポイント縮小しました。このうち「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.9％上昇し、高い水準が続いています。

アメリカ西部の高原リゾート地で、主要国の中央銀行幹部や経済学者などが一堂に集まるシンポジウムが24日から始まります。FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が行う講演で、年内の追加利上げの方向性やインフレの見通しなどにどのように言及するのか関心が高まっています。

大手デパートそごう・西武の売却をめぐり、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、最終的な決議に向けて25日予定していた臨時取締役会の開催を延期することを決めました。会社側は近く取締役会を開き決議を行う方針です。

24日の東京株式市場は、ハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、株価は値上がりしました。