国の来年度予算案は、政権公約に掲げた子ども手当などの主要な政策の予算の見直しを進めても、過去最大だった今年度の当初予算を上回り、一般会計の総額で初めて９０兆円を突破することが確実な情勢になりました。

藤井財務大臣は１１日の閣議のあとの記者会見で、焦点になっている来年度予算案の編成に伴う国債の発行額について、４４兆円以下に抑える目標は守るべきだという考えをあらためて示しました。

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の結果、凍結すべきと判断された関西空港会社を支援するための国の補給金について、財務省は来年度の当初予算案で、国土交通省の概算要求から８５億円削減し、７５億円とする方針を固めました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は１１日、東京都内で講演し、来年度予算案の編成について、景気を回復させるには９５兆円規模が必要だと強調したうえで、財源については、一時的な国債の増発で手当てしても問題ないという考えを示しました。

直嶋経済産業大臣は、１１日の閣議のあとの記者会見で、経済産業省が策定を進めている日本経済の新しい成長戦略について、地球温暖化対策を新しい産業の創造につなげることなど３つの視点を柱に、年内に骨格を明らかにする考えを示しました。

鳩山総理大臣は１１日朝、記者団に対し、焦点となっている来年度の国債発行額について、４４兆円以下を目指す姿勢に変わりはないという考えを強調したうえで、経済状況などを見極めながら最終的に判断する考えを示しました。

金融機関の高額なボーナスに対する課税など、金融規制の強化を打ち出したイギリスのブラウン首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の各国に対して、国際的に規制の枠組みを整えるなど、金融規制の議論を加速するよう呼びかけました。

来年度予算案の編成作業で焦点になっている国債の発行額について、政府・与党内から、税収が減少し経済情勢が厳しさを増すなか、４４兆円以下とすることにこだわるべきではないという意見が出ており、政府が来週中の取りまとめを目指している予算編成の基本方針に向けて、今後、調整が本格化しそうです。

地球温暖化対策の新たな枠組み作りに向けた議論が進められるなかで、日本経団連は、来年夏をめどに、西暦２０２０年までの温暖化対策の実行計画を新たにまとめることになりました。

情報通信業界の競争政策のあり方を検討する総務省の会合が１０日に開かれ、出席した通信事業者から、ＮＴＴの分割後も市場の支配力が強いままだとして、再分割を検討するべきだという意見が相次ぎました。