国際航空貨物の取扱量が年間およそ２２０万トンと世界で３番目に多い成田空港に、新しい貨物施設が完成しました。施設の完成で、空港全体では最大で年間２４５万トンまで取り扱える貨物の量が増えることになります。

アジアの株式市場は、ヨーロッパやアメリカの株式市場で株価が急落したのに続き、取り引き開始から大幅な値下げとなっています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は１５日、ニューヨークで講演し、金融機関に公的資金を投入することなどで金融市場が安定したとしても景気回復には時間がかかるという認識を示しました。

１６日の東京株式市場は、世界の実体経済の悪化に対する懸念から全面安の展開となり、日経平均株価は５００円余り値下がりして２日ぶりに９０００円台を割り込みました。

１５日のヨーロッパの株式市場は、金融危機の影響に加え、経済指標の悪化もあって景気後退への懸念が強まったことから、すべての株式市場で株価指数は前の日に比べて５％を超える大幅な値下がりとなりました。

Ｇ７にロシアも加わったＧ８＝主要８カ国は１６日、世界経済についての首脳声明を発表し、先にワシントンで開かれたＧ７、先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が発表した「行動計画」を支持するとともにＧ８として、新興国や発展途上国に対する金融危機の悪影響を和らげるよう努めることを打ち出しました。

１５日のニューヨーク株式市場は、この日発表された先月の小売業の売り上げ高が前の月と比べて大幅な減少になり、個人消費の落ち込みが鮮明になったことから売り注文が増え、平均株価は一時、９０００ドル台を割り込むなど値下がりしています。

競争が激しさを増す家電量販店の業界で、再編の行方が注目されていた、九州を基盤とする「ベスト電器」について、首都圏を中心に店舗を展開する「ビックカメラ」は、株式の保有比率を１５％余りに引き上げて、グループ会社化することを決め、業界２位のグループが誕生することになりました。

金融機関どうしが資金をやり取りする国内の短期金融市場では、欧米各国で金融危機に対する対応策が打ち出されたことなどを背景に、資金を確保しにくい状況がいくぶん解消され、日銀は、市場への大量の資金供給を、１５日、およそ１か月ぶりに見送りました。

日経平均株価が１４日に１１００円以上値上がりした東京株式市場の１５日の取り引きは、金融危機に端を発した景気悪化への警戒感が強く、海運や鉄鋼などの銘柄を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしています。