財務省は、今の相続税の計算方式では、同じ金額を相続しても相続人の数によって納める税金が異なり、不公平だと指摘されていることから、税額に差が出ないよう見直す方向で検討することになりました。

インドや韓国などアジア各国では、急激な通貨の下落でインフレへの懸念が強まり、これらの地域向けの輸出に支えられてきた日本経済への影響も懸念されています。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢の悪化への懸念から、平均株価が一時、大きく下落しましたが、値下がりした銘柄を買い戻す動きも強まり、結局、小幅高で取り引きを終えました。円相場は一時、１ドル１０５円台半ばまで値上がりしましたが、ドルを買い戻す動きが強まり、１ドル１０７円台まで値下がりしました。

アメリカの失業率が５年ぶりの高い水準に悪化し、アメリカ経済の先行きへの不透明感が増すなか、アメリカのスウェイゲル財務次官補は、ことし後半のアメリカ経済は小幅ながら成長を続けるとして、景気が後退するのではないかという見方を否定しました。

大手建設会社「鹿島」の子会社の元役員が、実際には取り引きがないのに、商品を販売したと装って売り上げを水増ししていたことがわかり、この影響で鹿島はおよそ７０億円の損失が出る見通しです。架空の取り引きが見つかったのは、鹿島の子会社で建設資材などを取り扱っている「大興物産」です。

アメリカ労働省は、先月の雇用統計を発表し、失業率は前の月より０．４ポイント悪化して６．１％となり、およそ５年ぶりの高い水準となりました。

日本がＷＴＯ・世界貿易機関の合意に基づいて義務づけられている、年間７６万トン余りのコメの輸入について、昨年度分は国際的なコメの高騰で価格が折り合わず、輸入枠を満たせないことが確定しました。

ソニーのノート型パソコンで、部品の不具合などが原因で発熱し、７人がけがをしたことについて、二階経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、ソニーに対し、安全確保や再発防止を徹底するよう行政指導する考えを示しました。

ことしの世界の経済成長率は、サブプライムローン問題による金融市場の混乱の長期化やインフレなどの影響で、去年より０．９ポイント低い２．９％にとどまるという予測を国連の機関が発表しました。

証券最大手の「野村ホールディングス」は、温室効果ガスの削減につながるとして、需要が高まっている太陽電池のインドのメーカーに、アメリカの証券会社などとともにおよそ１００億円を出資することになりました。