アメリカの先月の住宅着工件数は、政府が拡充した住宅減税の効果に支えられる形で改善し、前の月にくらべて８．９％増えました。また住宅市場の先行きを占う建設許可の件数も市場の予想を上回り、前の月より６％増えました。

民主党の重点要望にガソリン税などの暫定税率を今の水準で維持することが盛り込まれたことを受けて、政府税制調査会は、暫定税率を廃止したうえで、特別措置や別の形で今の水準を維持する検討に入り、関係閣僚の間で最終的な対応が話し合われる見通しです。

政府は、来年度予算案の年内取りまとめに向け、１６日に民主党から示された重点要望を踏まえ今後編成作業を本格化させる方針です。このうち政権公約の柱の１つである「子ども手当」をめぐっては、所得制限を設ける方向で調整が進められる見通しで、制限の対象とする所得など、鳩山総理大臣がどのような最終判断を下すかが焦点となります。

「日産自動車」は、中国にある合弁会社の来年の販売台数について、ことしの見込みを１０％上回る１００万台とし、過去最高を更新する見通しです。

天然ガスの輸出で好調な経済発展を続ける中央アジアのトルクメニスタンへの投資促進を話し合う会議が開かれ、トルクメニスタン政府の代表が日本企業の積極的な投資を呼びかけました。

来年度予算案の概算要求のむだを洗い出す事業仕分けの結果に対して、不服の申し立てがあった２つの事業をめぐって、藤井財務大臣らと、関係閣僚との折衝が行われ、次世代スーパーコンピューターの開発費については、事業仕分けの結果を見直し、要求額から４０億円を削減しておよそ２２８億円を計上することで決着しました。

中期的な経済成長の戦略を打ち出すための政府の検討チームは１６日、慶應義塾大学教授の竹中平蔵元経済財政担当大臣から意見を聞き、菅副総理兼国家戦略担当大臣との間で、経済政策をめぐって意見が応酬する場面もみられました。

中期的な経済成長の戦略を打ち出すための政府の検討チームは１６日、慶應義塾大学教授の竹中平蔵元経済財政担当大臣らから意見を聞き、竹中氏は、経済成長のためには規制緩和や民営化の促進が必要だと主張しました。

日本貿易会の勝俣会長らは１６日、直嶋経済産業大臣と懇談し、世界的な争奪戦が激しさを増しているレアメタルなどの資源を安定的に確保するために、政府による積極的な支援を求めました。

開発が大幅に遅れていたアメリカの航空機メーカー、ボーイングの次世代の中型旅客機、７８７型機が１５日、初めてテスト飛行に飛び立ちました。テストが順調に進めば、来年１０月から１２月にかけて、世界で最初に日本の全日空に引き渡されることになっています。