日銀は厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、社債などを担保に金融機関に貸し出しを行う新たな資金供給の手続きを８日から開始し、資金需要が高まる年度末に向けて１兆２０００億円余りを供給することを決めました。

日本航空と全日空は、ことし４月から国際線の普通運賃を最大で１３％値上げすることになり、世界的な景気悪化で急激に減少しているビジネス客の需要に影響を与えそうです。

製造業などで雇用情勢が急激に悪化するなか、全国の農業法人が人手の不足を解消するため、来月までに３７０人余りの採用を計画していることがわかり、農林水産省では、研修費用を補助するなどの支援策を検討しています。

電機メーカーなどで作る業界団体が新年を祝うパーティーを開き、出席した経営者からは、配置転換や賃金を抑えることで雇用の維持に努めたいなどとする雇用問題に関連した発言が相次ぎました。

契約の解除が相次ぐ製造業の派遣労働について、舛添厚生労働大臣が規制も検討していく必要があるという認識を示していますが、産業界では国際競争を勝ち抜くには柔軟な雇用体系が欠かせないとして制度は維持するよう求める声が出ています。

日本経団連など日本の３つの経済団体が新年を祝うパーティーを開き、この中で日本経団連の御手洗会長は、深刻化する雇用問題への対応策として、１人当たりの労働時間を短くして多くの雇用を守っていくいわゆる「ワークシェアリング」のような方法も検討対象になるという考えを示しました。

世界的な景気の悪化で自動車の販売が落ち込んでいることを受けて、自動車用ベアリングで最大手の「日本精工」は、滋賀県湖南市の工場など国内で働く派遣社員をこの３月までに２０００人削減することになりました。

自動車の販売不振を受けて、ことし３月末までにすべての派遣社員の契約を解除することを決めている日産自動車の国内の工場は、６日が仕事始めで、福岡県苅田町の九州工場では派遣社員らが先行きに不安を抱えたまま出社しました。

世界最大の自動車市場アメリカの去年１２月の新車の販売台数は、金融危機と景気後退の影響を受けて、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の３社がいずれも３０％以上減少するなど、アメリカの自動車メーカーだけでなく、日本のメーカーも深刻な販売不振に苦しんでいます。

大手電機メーカーの「三洋電機」は、業績が低迷している半導体事業について工場の統廃合などを進める方針を固め、これに伴って国内と海外で少なくとも１０００人を上回る規模の正社員の人員削減を検討していることがわかりました。