株価が急落し、経営危機に陥っているアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の救済交渉を巡って、ポールソン財務長官や民間の金融機関の経営トップらが集まって行っている緊急会議は難航を極めているもようで、現在も話し合いが続いています。

株価が急落し、経営危機に陥っているアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の身売り交渉をめぐって、ポールソン財務長官や民間の金融機関の経営トップらがニューヨーク連邦準備銀行で緊急会合を開き、大詰めの協議を行っています。

経済成長への期待から急速な値上がりを続けていた新興国の株式市場は、世界経済の減速懸念や資源価格の下落から、このところ株価が急落しています。

大手銀行の「あおぞら銀行」は、投資先のアメリカの金融会社の経営が悪化したことを受けて、多額の損失を計上することなどから、ことし９月の中間決算が銀行の発足以来初めて赤字に陥る見通しとなりました。

大手電機メーカーの「三菱電機」は、来月いっぱいで販売が低迷していた洗濯機の生産から撤退することを決めました。これまでに販売した洗濯機のアフターサービスについては引き続き対応するとしています。

経営不振が続いているアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」は、経営再建策を発表したあとも株価が下げ止まらず、金融市場が混乱する大きな要因となっていることから、アメリカの金融当局も後押しする形で、ほかの金融機関への身売り交渉が進められています。

ニューヨーク原油市場は、世界的な景気減速への懸念から、今後原油の需要が落ち込むという見方が強まり、先物価格は下落して一時１バレル・１００ドル割れの目前まで値下がりしました。

アメリカのことし７月の貿易赤字は、前の月に比べて５．７％増えて３か月ぶりに増加に転じ、アメリカ経済の低迷を押しとどめてきた輸出の伸びが緩やかになってきていることから、景気の先行きへの懸念がいっそう強まりそうです。

食の安全に対する関心の高まりを受けて日本の食品の需要が増えている香港で、日本産の果物の販売拡大を目指して、日本の生産者団体などが香港の業者に売り込みを図る商談会が開かれました。

食用に使えない輸入米などが不正に転売された問題で、農林水産省の白須事務次官は、農林水産省の調査が適切だったどうかを調べたうえで、関係者の処分を検討する考えを明らかにしました。