トヨタ自動車は、アメリカのデトロイトで開かれている北米自動車ショーで、ハイブリッド車「プリウス」の３代目となる新型車を発表し、燃費のよさを売りに販売不振から脱け出す切り札としたい考えです。

連休明けの１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることに加え、ソニーがことし３月期の決算で１４年ぶりに営業赤字に陥る見通しとなったことから全面安の展開となり、日経平均株価は４００円以上、値下がりしました。

中国の経済成長をけん引してきた上海の去年１年間の経済成長率は、国際的な金融危機の影響にもかかわらず、ほぼ目標どおりの１０％前後の伸びを確保する見通しであることが明らかになりました。

広島県は、急激な景気の後退で販売不振に陥っている地元の自動車メーカー、マツダを支援するため、ことし３月までにマツダの車２００台を公用車として購入する方針を決めました。

連休明け、１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることに加え、ソニーがことし３月期の決算で１４年ぶりに営業赤字に陥る見通しとなったことから、ほぼ全面安の展開となっており、株価は大きく値下がりしています。

連休明けの１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることに加え、ソニーのことし３月期の決算で営業損益が１４年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことからほぼ全面安の展開となっており、株価は大きく値下がりしています。

ロシアがウクライナ経由でヨーロッパに輸出している天然ガスの供給がとだえている問題で、ロシアのプーチン首相は、ウクライナそれにＥＵ・ヨーロッパ連合との間でガスの供給を監視する組織を設けることについて最終的に合意したことを受けて、１３日からガスの供給を再開するよう指示しました。

ことしの世界の液晶テレビの売上高は、世界的な景気の悪化の影響で初めて前の年を下回るという見通しがまとまりました。これはアメリカの調査会社「ディスプレイサーチ」がまとめたものです。

ロシア政府は、金融危機を受けて、販売台数の落ち込みと資金繰りの悪化に直面する国内の自動車産業を保護するため、外国製の自動車にかける輸入関税を１２日から大幅に引き上げました。

環境に優しい次世代の車として注目されている電気自動車を、大手コンビニエンスストアが１５０台規模で導入することになり、将来の普及に一役買いそうです。