トヨタ自動車は、新興国などでの価格競争力を高めるため、車の設計を抜本的に見直すことなどによって部品を調達するコストを今後３年間でおよそ３０パーセント削減することになり、取引先の部品メーカーに協力を要請しました。

日本から投資の可能性を探ろうと、イラクを訪れている官民合同の代表団が、南部の都市バスラで開かれた経済フォーラムに参加し、イラク側からは、日本企業の進出を期待する声が相次ぎました。

大手半導体メーカー各社は、薄型テレビの需要が伸びていることなどから、年末年始は、大幅な減産に追い込まれた去年とはうってかわり、主力の生産ラインを休まず稼働させることになりました。

１１月に日本を訪れた外国人観光客は、韓国と中国からの観光客が増えたことから前の年の同じ月を２．１パーセント上回り、１年４か月ぶりにプラスに転じました。しかし、本格的な回復には至っておらず、ことし１年間の外国人観光客は、前の年より２０パーセント程度減って６年ぶりに前の年を下回る見通しです。

温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５で各国が来月末までに温室効果ガスの削減目標を定めるとされたことについて、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は「日本だけが突出した目標を掲げると、日本の産業界に大きな影響を与え、子々孫々の国民の負担につながる」と述べ、政府に慎重な検討を求めました。

先月の貿易収支は、アジア向けの輸出が１年２か月ぶりに増加に転じるなど、輸出の持ち直しが続いていることから、３７００億円余りの黒字となりました。貿易黒字は１０か月連続となります。

通信会社の間では、携帯電話の基地局に花粉の量などを観測するセンサーを設置し、その情報を企業に有料で提供するなど、全国の基地局を利用して新たな収益につなげようとする取り組みが広がっています。

経済成長が続くアジアでの事業を強化するため、証券大手の「みずほ証券」は、マレーシアの大手投資銀行と提携し、日本企業と現地企業による合併や買収などを仲介する業務に本格的に乗り出すことになりました。

政府による郵政民営化の見直し作業にあわせて、「日本郵政」は地方の利用者らから意見を聞く会を高知市で開き、過疎化が進む地域でのサービス維持を求める意見が相次ぎました。

金融庁は、証券会社が買収などで規模を拡大する中、海外の子会社などの問題が経営全体に悪影響を与えるのを未然に防ぐために、子会社を含めたグループ全体の財務内容を規制する方針です。