大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業は、２３日の関係閣僚の折衝で政権公約に掲げられた主要な政策の予算などをめぐる調整にメドがつき、一般会計で過去最大の９２兆円程度となる予算案の大枠が固まりました。

アメリカの大手自動車メーカー「フォード」は、傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」を中国の「吉利自動車」に売却することになりました。

国土交通省は、来年度の予算化を見送るとしていた整備新幹線の未着工区間について、与党からの重点要望を受けて、条件付きで着工準備のための予算を盛り込む方向で調整に入り、近く具体的な配分額を決める方針です。

国の来年度予算案は、一般会計の総額で過去最大だった今年度の当初予算案を大幅に上回る９２兆円程度に上る見通しとなり、政府は今週中の決定を目指して、関係閣僚や与党との間で詰めの調整を行うことにしています。

政府は２２日、扶養控除の一部廃止やたばこ税の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定し、これらの改正がすべて実施された場合、国と地方であわせておよそ１兆円増税となる見通しです。

２２日に決まった来年度の税制改正大綱に盛り込まれたエコカー減税の継続について、輸入車の業界団体は多くの車が優遇策を受けられないとして、制度を改めるよう求めています。

農林水産省は、コメ農家を対象に来年度から全国一斉に始める「戸別所得補償制度」について、コメ農家に支払う交付金を１０アール当たり一律１万５０００円とすることを正式に決めました。

政府税制調査会は、ガソリン税などの暫定税率については廃止し仕組みを変えたうえで水準を維持することや、たばこ税については税を含めた小売価格で１本当たり５円程度値上げすることなどを盛り込んだ、鳩山政権が初めて手がける来年度の税制改正大綱を２２日夜、鳩山総理大臣に答申し、閣議決定することにしています。

政府税制調査会は、ガソリン税などの暫定税率については仕組みを変えて水準を維持したり、たばこ税については税を含めた小売価格で１本当たり５円程度値上げすることなどを盛り込んだ、鳩山政権が初めて手がける来年度の税制改正大綱の大枠を固め、２２日夜、閣議決定することにしています。

主な自動車メーカーが先月に国内で生産した自動車の台数は、燃費のよい車に対する減税や補助金の効果などで、前の年の同じ月より１．２％増加し、金融危機以降初めて、前の年を上回りました。