ことしの春闘で、連合が、８年ぶりにベースアップ要求を掲げたことを受け、傘下の産業別労働組合にも大幅な賃金引き上げを求める動きが広がっています。

財務省は、景気が来年回復に転じたとしても、３年後の税収は平成２０年度の当初予算のベースより２兆円程度低い水準にとどまり、国債の発行額は過去最大の３９兆円に膨らむという試算をまとめました。

景気が急激に悪化するなか、連合の高木会長と日本経団連の御手洗会長が１５日会談し、ことしの春闘が、事実上、スタートします。連合は、８年ぶりにベースアップ要求を掲げるほか、雇用の確保を求める方針ですが、日本経団連は賃上げにきわめて慎重な姿勢で、今後の交渉は難航が予想されます。

日本経団連は、ことし優先的に実現を望む政策を１４日発表し、今の国会で審議されている景気対策を実現し、雇用のセーフティーネットの強化を与野党が建設的に協議するよう求めています。

中国の外貨準備高は去年、前の年よりさらに２７％増えて日本の倍近い１兆９５００億ドルもの巨額に上り、引き続き世界一となっていることが明らかになりました。

経営不振に陥っているアメリカの大手銀行、シティグループは、傘下の証券会社を別の大手証券、モルガン・スタンレーに売却し、合弁で資産運用会社を設立することで合意したと発表しました。

景気の悪化で税収が大幅に落ち込んでいるため、政府が財政健全化の一つの目安にしている財政収支の黒字化の時期が、目標の２０１１年度から２０１８年度まで大幅にずれ込む見通しになったことが、内閣府の試算、試みの計算でわかりました。

景気の悪化が深刻なイギリスで、消費刺激策の１つとして、先月、日本の消費税に当たる付加価値税の税率が引き下げられましたが、その先月の小売店の売り上げは、前の年の同じ月に比べて過去最悪の落ち込みを記録し、大きな効果をあげていないことがわかりました。

日本航空の西松社長は、１３日の記者会見で、燃料代に応じて加算している「燃油サーチャージ」と呼ばれる国際線の特別運賃について、原油価格の下落が続けば、４月以降、大幅に値下げし、場合によっては撤廃する可能性もあることを示唆しました。

世界的な金融危機で、海外の投資家が株式や債券を売却する動きを強めたことなどから、去年、日本から海外に流出した資金は、過去最大規模の２１兆円に上ることがわかりました。