来年春に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と新日鉱ホールディングスは、ガソリンなどの需要の減少に対応するため、製油所の精製能力を２０％余り削減して合理化を進めることを発表しました。

日本航空の安全運航について助言を行う外部の有識者のグループは、厳しい経営危機に直面している今こそ、日本航空は安全への取り組みを強化すべきだとする提言書をまとめ、社長に提出しました。

１１月の完全失業率は、前の月から０．１ポイント上がって、５．２％となり、４か月ぶりに悪化しました。一方、有効求人倍率は、前の月から０．０１ポイント上昇し、０．４５倍となり、３か月連続で改善しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの景気が回復することへの期待が高まったことから平均株価は上昇し、去年１０月以来の高値を更新しました。関係者は「経済指標が上向いていることで、来年の景気回復を期待した買い注文が徐々に増えている」と話しています。

政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、アジア向けの輸出の回復が期待されるとして、物価の変動を除いた実質で１．４％程度、物価を反映させた名目で０．４％程度とする方針を固めました。

日銀の白川総裁は東京都内で講演し、日本経済の回復には内需主導に転換するのではなく、新興国への輸出を増やすなど、世界経済の成長を取り込むことが欠かせないという考えを示しました。

レギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で先週より０．２円下がって１リットル当たり１２６．１円と、６週連続で値下がりし、今年の最高値と比べると３円安くなっています。一方、ガソリンスタンドで販売される灯油の店頭小売価格は、全国平均で１８リットル当たり１２５２円となり、去年の同じ時期より４０円安くなっています。

経営統合に向けた協議を進めている大手ビールメーカー、「キリンホールディングス」と「サントリーホールディングス」は、再来年４月の統合を目指して調整を進めていることがわかりました。

先月、政府が「デフレ」宣言を行った当日に日銀が開いた金融政策決定会合の議事録が公開され、多くの委員が、企業心理などに悪い影響を与えかねないとして、日本経済をデフレと認定することに慎重な姿勢を示していたことが明らかになりました。

巨額の景気刺激策を続けている中国政府が来年も公共工事を増やす方針を示していることから、日本の建設機械メーカーの間では現地の生産態勢を強化するなど中国市場に期待する動きが強まっています。