日銀は、企業の資金繰り支援策として、今月中にも、社債の一種であるＣＰ＝コマーシャルペーパーを買い取る措置を始めるなど、資金需要が増える年度末に向け対応を一段と強化する方針です。

金融危機が世界的に拡大した去年、株式や外国為替市場などで資金を運用するいわゆるヘッジファンドが投資家から預かった資産は、平成１２年以降、初めて減少に転じたという推計がまとまりました。

北海道が基盤の北洋銀行を傘下に持つ「札幌北洋ホールディングス」は、先月施行された「改正金融機能強化法」に基づき、資本増強のための公的資金の投入を申請する方向で検討に入りました。

最先端の技術を組み合わせるデジタル家電などの開発には、ほかの企業が持つ特許も欠かせませんが、企業の経営体制が変わって特許が使えなくなる事態を避けるため、特許庁は、他社の特許も安定的に使えるように法律の改正を検討することになりました。

世界的な景気の悪化で車の販売不振に歯止めがかからないため、トヨタ自動車は、来月と３月、国内の工場で減産を強化し、１日当たりの生産台数を去年の同じ時期の半分程度にあたる９０００台前後まで減らす方針です。

地球温暖化対策として太陽光など自然エネルギーで発電した電気が注目されるなか、日韓の石油元売り会社が共同で、こうした発電による電気を有効に活用する蓄電装置のビジネスに参入することになりました。

人口の増加や新興国の経済発展によって世界的に水不足が深刻化するなか、海水から飲み水を作る事業など成長が期待できる海外の水ビジネスに乗り出すため、日本企業およそ３０社が連合を組む協議会が発足しました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、ヨーロッパ市場で販売の落ち込みが深刻になっていることから、来月からイギリスの工場で４か月間という過去に例のない長期の操業休止に踏み切ることになりました。

アメリカ財務省は、大手銀行バンク・オブ・アメリカに対して、金融安定化法に基づき２００億ドルの公的資金を追加的に投入すると発表しました。

１５日、４か月連続で政策金利の引き下げに踏み切ったヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は、ＮＨＫとのインタビューに応じ、今後も景気下支えのため金融緩和を進める用意があるとしながらも、金利を０％まで下げるゼロ金利政策には否定的な考えを示しました。