「日本郵政」の斎藤次郎社長は２８日の記者会見で、現在、１０００万円までとされている郵便貯金の預け入れ限度額について、「利用者が不便を感じている」として撤廃すべきだという考えを示しました。

政府は、３０日に取りまとめる２０２０年までの中長期的な経済成長の戦略の骨格について、環境関連産業や医療関連産業の成長を促すことなどによって、２０２０年までの平均で、名目で３％、実質で２％を上回る経済成長率を目指すと明記する方向で最終調整を進めていることがわかりました。

ブラジルやベトナムなど新興国を中心に世界各国で高速鉄道の建設計画が持ち上がっており、日本企業は大手商社を中心とする企業グループを作って新幹線の技術を活用して受注を目指す動きを強めています。

大手酒類・飲料メーカーの「サントリーホールディングス」は、成長が見込める中国での清涼飲料市場に本格的に参入するため、世界的な大手飲料メーカーの「ペプシコ」と提携することになりました。

日本の成長戦略の一環として、経済産業省は、アジアなどの発展途上国が進めている大規模なインフラ事業を日本企業が円滑に受注できるよう、支援を強化していくことになりました。

デフレで消費者の節約志向が強まるなか、ことしの全国のデパートの売り上げは、２４年ぶりに７兆円を下回る見通しとなり、デパート各社の間では、業績を立て直すために人員の削減を進める動きが広がっています。

来年度の地方全体の予算規模を示す地方財政計画の総額は８２兆円余りと、厳しい経済情勢を受けて今年度より減っていますが、地方交付税が１兆円余り増額されたことなどから、地方がみずからの裁量で使える一般財源の総額は３３００億円増えています。

２５日に決まった国の来年度予算の政府案が国民の暮らしに与える影響のうち、子育ての支援では、来年度から始まる子ども手当は、今の児童手当とあわせて、中学生までを対象に１人当たり月額１万３０００円を支給します。また、生活支援関連では、所得の低い母子家庭を対象に支給している「児童扶養手当」は、母親のいない父子家庭にも来年８月分から支給されることになり、５０億円が上積みされました。生活保護を受けながら、親が１人で子育てしている世帯に支給されてきた母子加算は、今月から再開されていますが、来年度も続けるために１８３億円が盛り込まれました。

政府は、２５日の臨時閣議で来年度予算案を決定しました。子ども手当や高校の授業料の実質無償化など、政権公約に掲げた政策を盛り込んだ結果、一般会計の総額は９２兆２９９２億円と、過去最大の規模となりました。

トヨタ自動車は、世界的な景気の持ち直しなどを背景に、来年１年間の世界全体での自動車の生産台数を、ことしよりも１１０万台多いおよそ７５０万台とする計画をまとめました。