中国経済は、ことし、ＧＤＰ＝国内総生産が日本を抜いて世界第２の経済大国になるものとみられ、日本企業の間では、中国の高成長を足がかりに業績の回復を図ろうという動きが広がりそうです。

国の平成２２年度の予算案は、一般会計の総額が過去最大の９２兆円余りに膨らみましたが、次の年度以降も子ども手当の全額支給などによって、さらなる歳出の増加が見込まれており、政府はむだな予算を削減する一方で、安定的な財源を確保できるのかが大きな課題となります。

ニューヨーク株式市場は３１日、２００９年最後の取り引きが行われ、平均株価の終値は１万４２８ドル余りとなり、この１年で１９％近く値上がりして取り引きを終えました。

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」の資金繰りを支えるため、政府は、日本政策投資銀行による日本航空向けの融資枠をどこまで拡大するのか、調整を急ぐことにしています。

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」の再建問題をめぐって、政府は３０日、関係する閣僚らが協議し、日航の資金繰りなどを支えるために政府による支援をどのように進めていくか、意見が交わされているものとみられます。

損害保険大手の「日本興亜損保」の臨時株主総会が開かれ、平成２２年４月に「損保ジャパン」と経営統合する議案が正式に承認されました。

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」の再建問題で、「企業再生支援機構」は、日航を裁判所の監督下に置く法的整理による経営の抜本的な見直しが欠かせないと民間の主力銀行に伝えました。これに対し、銀行側は債権放棄など民間どうしの協議を基に再建策を検討すべきだと主張し、今後調整を急ぐことになりました。

２９日の東京外国為替市場は取り引きの手がかりとなる材料が少なく、円相場は小幅な値動きとなりました。

来年の春闘に向けて経営側の指針となる日本経団連の報告書は、業績が落ち込んでいる企業は定期昇給について凍結も含めて労使の議題とすべきという方針が盛り込まれる見通しとなり、来年は厳しい春闘となりそうです。

農林水産省は、来年度からコメ農家を対象に始める「戸別所得補償制度」について、都道府県などの担当者を集めた説明会を開き、出席者からは、制度の具体的な運用について質問が相次ぎました。