トヨタ自動車は、システムの不具合でグループ会社を含む国内12の工場で稼働を停止しています。原因を調査中で、今のところ復旧のめどは立っていないということです。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.7％で、6月より0.2ポイント悪化しました。

ビッグモーターをめぐる問題で新たな事実が明らかになりました。損害保険大手の「損害保険ジャパン」が保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを去年、再開した問題で、この方針を協議した役員会議で、白川儀一社長が、ビッグモーターとの関係悪化を懸念して、追加調査は行わずに取り引きを再開してはどうかと発言していたことがわかりました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことについて、経団連の十倉会長は「中国側の措置による影響はかなり大きいものと思われ、非常に憂慮している」と述べ、懸念を示しました。

経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」の株式の売買が、香港証券取引所で28日、およそ1年5か月ぶりに再開されました。株価は一時、取り引き停止前と比べて87％急落し、市場の懸念が浮き彫りになった形です。

来年の正月に向けたデパート各社のおせち商戦が早くも始まります。好きな料理を選んで詰め合わせることができるものなど、消費者のさまざまなニーズに対応した商品が取りそろえられています。

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、経営側に対し、ストライキの実施の通知を行う方針を決めました。実施されれば主な大手デパートではおよそ60年ぶりとなります。

国際的な競争力を妨げているとしてNTTが見直しを求めているNTT法について、28日から総務省の審議会で議論が始まりました。全国一律での提供が義務づけられている固定電話サービスのあり方などが焦点となっています。

週明けの28日の東京株式市場、日経平均株価は、一時500円以上値上がりしています。

使用済みの食用油など生物資源のみでつくるペットボトルを、石油元売りや飲料メーカーなどが連携して、本格的に生産していくことになりました。石油由来の原料を一切使わないペットボトルの商用化は世界で初めてだということです。