去年１年間に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、景気の悪化で販売が落ち込んだことから、２９２万台余りにとどまり、昭和４６年以来３８年ぶりに３００万台を下回りました。

金融危機の再発を防ぐため、国際的な取り引きを行う銀行に対する資本規制が強化されますが、「三井住友フィナンシャルグループ」は、海外の大手に匹敵する財務基盤を早急に整えるため、規制の適用を待たずに８０００億円規模の資本増強に踏み切る方針を固めました。

海外の主要通貨に対する円の価値を示す「実効為替レート」は先月、急激な円高にひとまず歯止めがかかり、４か月ぶりの低い水準となりました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題で、企業再生支援機構と民間の主力銀行などによる協議が４日夜行われ、機構側は、法的整理による経営の見直しが欠かせないとあらためて主張しました。これに対して銀行側は、民間どうしの協議を基に検討すべきだと主張して平行線に終わり、調整を急ぐことになりました。

歳末商戦が本格化した先月の大手デパートの売り上げは、各社ともセールを前倒しするなどしたものの、宝飾品などの高額品の販売が引き続き振るわず、５社すべてが前の年を下回りました。

去年１年間で株価が８０％近く値上がりした中国・上海の株式市場で４日、ことし初めての取引が行われ、株価の終値は、去年の年末よりも１％値下がりしました。

東京証券取引所では新年恒例の「大発会」に続いて、ことしの取り引きが始まり、円相場の値下りを受けて輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、株価はおよそ１年３か月ぶりの高値水準まで上昇しました。

東京証券取引所では、新年恒例の「大発会」に続いてことしの取引が始まり、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから、輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て株価は上昇しています。

東京証券取引所は、株取引の活性化に向けて、ことし初めての取り引きとなる４日から、注文の処理能力などを大幅に向上させた新しい取引システムを稼働させます。

映像が浮かび上がるように見える「３Ｄテレビ」が、ことしから相次いで発売され、３年後には、世界の販売台数が１５００万台に拡大すると見込まれています。