大手電機メーカーのシャープは、従来の液晶テレビのおよそ１０００倍の１兆色もの色を再現できる新型の液晶テレビの開発に成功し、ことし春からアメリカで発売すると発表しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が先月開いた公開市場委員会で、住宅市場を回復させるために行っている対策の期限の延長を迫られることもありうるという指摘が複数の委員から出されていたことが明らかになり、ＦＲＢが住宅市場の先行きに、依然、懸念を抱いていることを示しています。

「日本航空」の再建問題で、支援の是非を検討している「企業再生支援機構」は、日航は負債が資産を上回る債務超過に陥り、その規模は先月末で実質的には７０００億円を上回っているという資産査定の結果をまとめました。

藤井財務大臣に代わって新しい財務大臣に就任する菅副総理は、厳しい財政事情のなか、政権公約を実行していくための財源の確保に、いかに道筋を付けることができるのかなどが課題となります。

インドを訪問している原口総務大臣は、インド電気通信規制庁のサルマ委員長と会談し、電気通信分野での発展に向け、日本とインドが新技術の開発などで協力していくとした合意文書に署名しました。

インターネット検索最大手のグーグルが、みずからが開発した高機能の携帯電話、いわゆるスマートフォンの販売を始め、ライバルのアップルなどが先行する高機能の携帯電話市場で競争が激しくなりそうです。

羽田空港にことし１０月、４本目の滑走路が完成するのに伴って拡大される国内線の発着枠について、国土交通省は、地方の航空ネットワークの維持に努めたことを評価して、全日空に日本航空よりも多く配分することを決めました。

日本経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーが５日に開かれました。多くの経営者が、ことしの景気について引き続き慎重な見方を示し、日本経済復活のカギとして、環境分野への積極的な取り組みやアジアなど新興国の成長を取り込む経営の重要性を指摘しました。

自動車業界の賀詞交歓会が開かれ、各社の首脳からは、欧米や日本などの販売が落ち込むなか、ことしはインドなど成長著しい新興国向けの生産を一段と強化していきたいという声が相次ぎました。

日本経団連など３つの経済団体が新年を祝うパーティーを開き、主催者を代表して経済同友会の桜井代表幹事が「地球環境や少子高齢化など課題の解決に積極的に取り組み成果をあげて行こう」と、山積する課題に取り組むことが日本経済の成長につながると経営者たちに呼びかけました。