鉄鋼最大手の「新日鉄」は、自動車向けなどの鋼材の需要が急激に落ち込んでいることから、ことし３月までの半年間で、過去最大となる４００万トン以上の減産を行う方針を決めました。

「日本テレビ」は映画会社「日活」の株式の３４％を取得し、映画事業を強化することになりました。これによって、日本テレビは日活の２番目の大株主になります。

アメリカの去年の住宅着工件数は、前の年より３３．３％減って過去最低の水準となり、アメリカ経済の足かせとなっている住宅市場の冷え込みが長期化していることが鮮明になっています。

大幅な営業赤字に転落する見通しとなった大手電機メーカーの「ソニー」は、勤続１０年以上の正社員を対象に来月１６日から希望退職を募り、コストの削減を進めることになりました。

金融危機の影響で企業がみずから資金を調達することが難しくなっていることを背景に、日銀が今月、金融機関を対象に行ったアンケート調査では、企業からの資金需要が「増えた」とする答えの割合が、９年前の調査開始以来、過去最高の水準となりました。

損害保険大手の「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損害保険」、「ニッセイ同和損害保険」の３社は、経営基盤の強化や効率化に向けて来年４月をめどに経営統合することを、２３日、正式に発表する方針です。統合後は、売り上げにあたる保険料収入で国内トップに躍り出ることになります。

世界的な景気の悪化で、電機大手の「ソニー」は、２６００億円の大幅な営業赤字に転落する見通しになり、国内の正社員を対象に、来月にも希望退職の募集に踏み切り、収益の改善を急ぐことになりました。

大手電機メーカーの「ソニー」は、世界的な景気の悪化によって薄型テレビなどの販売が落ち込んでいることや、円高が進んでいることなどから、ことし３月期決算の営業損益の見込みを２６００億円の大幅な赤字に下方修正し、１４年ぶりに赤字に転落する見通しになりました。

世界的な金融危機の影響で経済状況の悪化が鮮明になってきたブラジルでは、中央銀行が、２１日、景気を下支えするため、１年４か月ぶりに政策金利の引き下げに踏み切りました。

景気の低迷が続いている韓国では、去年第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産が、前の年の同じ期に比べてマイナス３．４％と、アジアの通貨危機以来初めてマイナス成長を記録しました。