トヨタ自動車は、北米市場での販売の落ち込みからアメリカでの生産を停止していた大型車２車種について、中東や南米に輸出することで１１月から生産を再開することを明らかにしました。生産量を維持して収益の落ち込みを防ぐねらいがあるものとみられています。

金融危機などの影響で株価の乱高下が続いていることから、東京証券取引所は、上場企業の時価総額が一定の額を下回った場合に上場を廃止するといった基準の適用をことしいっぱい停止する異例の措置を決めました。

３０日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの７月から９月のＧＤＰ・国内総生産について、マイナス成長に落ち込んだものの事前の予想ほどには悪くなかったと受け止められ、平均株価は値上がりしました。平均株価の終わり値は前日より１８９ドル７３セント高い９１８０ドル６９セントでした。

日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、金融危機の拡大による世界経済の減速が日本経済に大きな影響を及ぼす懸念が強まっているとして、政策金利の引き下げを焦点に金融面からの景気下支え策を検討します。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカの金融当局が政策金利を引き下げたことでアメリカ経済の先行きに対する不安がいくぶん和らぐという見方に、このところ急激に値上がりした円を売って当面の利益を確保しようという動きが加わり、円相場は２円近く値下がりしました。

韓国の中央銀行・韓国銀行は、世界的な金融危機の影響でドルが流出し急激なウォン安が続いている事態を受けて、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会と協調して短期金融市場に対してドル資金を供給する対策をとることになりました。

金融庁は全国の財務局長会議を開き、中川財務・金融担当大臣が、最近の株価の下落で地域の中小企業の経営環境が一段と悪化するおそれがあるとして、金融機関による貸し渋りの防止を徹底するよう指示しました。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカの金融当局が政策金利を引き下げたことでアメリカ経済の先行きに対する不安がいくぶん和らぐという見方が出ていることに、このところ急激に値上がりした円を売って当面の利益を確保しようという動きが加わり、円相場は大きく値下がりしています。

３０日の東京株式市場は、アメリカの信用不安がいくぶん和らいできたという見方から買い注文が増えて、株価は値上がりしています。

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は２９日、貸し出しと預金に関する金利を３０日から引き下げると発表しました。中国人民銀行が利下げを行うのは、９月におよそ６年半ぶりに実施して以降、１か月半で３回目です。