「三井住友銀行」は、アジアの発展途上国が実施する温室効果ガスを削減するプロジェクトに日本企業が積極的に参加できるよう、フィリピンの大手銀行と提携し、現地の企業などとの連携を支援することになりました。

急激な業績悪化に陥っているトヨタ自動車の春闘で組合側は、年間の一時金・ボーナスの要求額について過去最高の水準だった去年の妥結額より５５万円程度引き下げて、２００万円を割り込む水準とすることを決めました。

銀行内部の管理態勢に問題があるなどとして、金融庁から業務改善命令を受けた新銀行東京は、監査部門の強化や役員報酬の減額などを盛り込んだ業務改善計画をまとめ、金融庁に提出しました。

景気の急激な悪化で地域金融機関の経営環境が厳しくなるなか、信用組合の中央機関である全信組連＝「全国信用協同組合連合会」は、全国５つの信用組合に資本支援を行う方向で検討に入りました。

世界的な景気の後退や円高の影響で、国内の主な企業の平成２０年度の経常利益は、前の年度に比べて４割を越える大幅な減益になるという見通しを民間の経済研究所がまとめました。

一定の証拠金を出すことで多額の外国の通貨を売買できる、いわゆる「ＦＸ取引」で、業者が経営破たんした際に顧客から預かった証拠金が返還されないケースが相次いでいることから、金融庁は顧客資産の保護を強化することになりました。

ことしの春闘で、雇用の確保が大きな焦点になっていることから連合は、来月を非正規雇用の対策強化月間とし、経営側への働きかけや労働相談などを集中的に行うことになりました。

政府は、景気の急速な悪化で一時的に業績不振に陥った民間企業を支援しようと、公的資金を金融機関だけでなく企業の資本増強にも使えるようにする、新たな仕組みを整える方針を固めました。

日本航空は世界的な景気の悪化で、急激に利用客が減少ししていることから、人件費を削減するため来月から最大で２か月間、一時的に休職する社員の募集を始めました。

損害保険大手の「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損害保険」、「ニッセイ同和損害保険」の３社は、経営基盤を強化するため、来年４月に経営統合することを正式に発表し、保険料収入で国内トップ、世界的にも上位１０社に入る損害保険グループが誕生することになりました。