アメリカの金融危機や原材料価格の高騰の影響で、日銀が１０月１日に発表する短観＝企業短期経済観測調査では、大企業の製造業で、景気が悪いと答える企業がよいと答える企業を５年ぶりに上回るという、民間調査会社の厳しい予測が相次いでいます。

世界的に価格の高騰が続く鉄鉱石や石炭を安定的に確保しようと、経済産業省は鉄鋼メーカーや商社とともに新たに対策会議を発足させて、アフリカを中心に官民連携で鉱物資源の開発を進めることになりました。

丸大食品が製造・販売した商品の中から化学物質のメラミンが検出されるなど、一連の問題が広がるなかで、食品メーカーの間では、原料の調達先を中国からオーストラリアなどに切り替えるなど、品質の安全に万全を期すための対応が広がっています。

日銀は、アメリカの金融危機を背景に金融機関が資金をやり取りする短期金融市場で外資系の金融機関を中心に資金を確保しづらい状態が続いていることから、２６日も１兆円を超える資金を供給しました。日銀による大量の資金供給は、アメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」が経営破たんして以降、休日を挟んで８日連続となります。

日銀は、アメリカの金融危機を背景に、金融機関が資金をやり取りする短期金融市場で外資系の金融機関を中心に資金を確保しづらい状態が続いていることから、２６日も２回にわたってあわせて１兆５０００億円の資金を供給しました。日銀による大量の資金供給は、休日を挟んで８日連続となり、資金供給の総額は１６兆５０００億円に上っています。

アメリカのマコーミック財務次官は、２５日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、金融不安のこれ以上の拡大を防ぐために、公的資金による不良資産の買い取りに加え、個別の金融機関への資本注入も辞さない姿勢を明らかにしました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカ政府が打ち出した公的資金の投入を柱とする金融安定化に向けた法案について、政府と議会が大筋で合意したと伝えられたことから、平均株価はおよそ２００ドル値上がりしました。

デパート業界最大手の「三越伊勢丹ホールディングス」は、業績の低迷が続いている東京・池袋などにある三越の４つの店舗を、来年春をめどに閉鎖すると正式に発表しました。

アメリカの金融安定化に向けた法案の調整が難航するなか、日本の短期金融市場では、欧米系の金融機関を中心に資金を確保しにくい状況が続き、日銀は、午後になって急きょ、市場に１兆円を供給しました。日銀による大量の資金供給は、休日をはさんでこれで７日連続となります。

先月・８月の貿易収支は、輸出額が伸び悩む一方で原油価格の上昇などで輸入額が大幅に増えたことから、３２００億円余りの赤字と、年末年始の休暇の影響で輸出が鈍る１月を除くと２５年９か月ぶりの貿易赤字となりました。