大手金融グループ「三井住友フィナンシャルグループ」の去年４月から１２月までの決算は、融資の貸し倒れや、保有する株式などの値下がりに伴う損失の処理が膨らんだため、最終的な利益が前の年を７０％余り下回る大幅な減益となりました。

金融危機で東京株式市場が低迷するなか、東京証券取引所は、国内外の新興企業を呼び込むため、上場基準を緩和した新市場「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」をことし４月にも設立することになりました。

金融機関の貸し渋りが問題となっていた１０年前の日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、金融機関への資金供給の手段を拡大して企業の資金繰りを支援すると日銀の財務が悪化するとの懸念が相次いでいたことが明らかになりました。

世界的な景気の悪化を受けて、鉄鋼大手の住友金属は減産の規模を大幅に拡大し、計画の２倍近い１００万トン余りまで引き上げる方針を固めました。

世界的な金融危機で巨額の赤字に陥った証券最大手の「野村ホールディングス」は、傘下のインターネットの証券会社を子会社に統合させて個人向けの業務を強化するとともに、不採算の事業の縮小や撤退で経営の建て直しを進めることになりました。

ＮＥＣの子会社で、電子部品を製造している「ＮＥＣトーキン」は、業績の悪化から栃木県などにある国内３つの製造拠点を閉鎖し、早期退職を募集することで正社員４５０人程度の人員削減を行う方針を明らかにしました。

少子化などの影響で牛乳の販売が伸び悩むなか、乳業メーカー大手の「雪印乳業」は、食中毒事件などをきっかけに、６年前に牛乳事業を分離して設立した「日本ミルクコミュニティ」と、ことし１０月に持ち株会社を設立して経営を再統合することを正式に発表しました。

ホンダは、自動車の深刻な販売不振によって比較的堅調だった軽自動車の販売も落ち込んできたとして、子会社が製造している軽自動車を減産することを決め、工場で働く派遣社員５００人が削減されることになりました。

ヨーロッパ最大の航空機メーカー、エアバス社が、金融危機の影響で航空会社からの支払いが滞り、経営が悪化していることを受け、フランス政府は、航空会社に資金を貸し出す国内の銀行に総額５０億ユーロ、日本円で５８００億円余りの公的資金を投入することになりました。

漁業の後継者不足が深刻ななか、千葉県は、漁協などに仕事を失った派遣労働者の受け入れを求め、受け入れに応じる場合には職場や仕事の内容をインターネットで公表するという全国の都道府県でも初めての取り組みを始めることになりました。