与謝野経済財政担当大臣は閣議のあとの記者会見で、追加の経済対策に盛り込まれた２兆円規模の給付金について、所得制限を設けるべきだという考えをあらためて示したうえで、給付は本人の申請に基づいて行う仕組みにすべきだと述べました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界的な金融危機によって中央アジアのキルギスで経済情勢の悪化が懸念されるとして、６０００万ドル、日本円でおよそ５９億円を融資することで大筋で合意したと発表しました。

金融危機による世界経済の減速で、鉄鉱石などの荷動きが減っていることから、ことし５月に過去最高の水準を記録した貨物船の運賃が、先月末には、その１０分の１程度に落ち込みました。

政府は、世界的な金融危機を受けて、アジアの各国から支援要請があった場合に備えて、今後、具体的な支援の内容などについて国際機関との調整を進める方針です。

ドイツ２位の「コメルツ銀行」は、金融危機に対応するためドイツ政府が設けた支援策の適用を申請し、日本円で１兆円余りの公的資金の投入を受けて資本を増強すると発表しました。

世界的な景気の減速で紙製品の需要が一段と落ち込む見通しとなり、大手製紙各社は、需要の減少が著しいチラシやカタログに使われる印刷用紙を中心に減産をさらに拡大させています。

金融危機などによって、中小企業の８０％余りが収益を圧迫され、ボーナスのカットや派遣社員の契約打ち切りなど、賃金や雇用に影響が広がっていることが、厚生労働省が緊急に行った調査でわかりました。

大手電機メーカー「パナソニック」と「三洋電機」の首脳が先月会談し、パナソニックが三洋電機の株式のＴＯＢ＝公開買い付けを行って子会社化することで大筋で合意していたことが明らかになりました。早ければ今週中にも正式に発表される見通しです。

金融危機で世界同時不況に対する懸念が急速に高まったことなどから、先月の日本とアメリカの株式市場は、株価が乱高下する大荒れの展開となり、株価の変動率がいずれも過去最高となりました。

東京・葛飾区が設けた中小企業向けの緊急の融資制度をめぐり、区が１１月４日から始める予定だった、融資が受けられる企業を認定するための審査に申し込みが殺到して、担当部署が対応できない事態となり、区は来週の週末を返上して審査を行うなど、異例の対応を取ることになりました。