企業の生産活動を示す去年１２月の鉱工業生産は、欧米向けの自動車や携帯電話用の電子部品の生産が大幅に減少したことなどから、前の月を９．６％下回り、去年１１月に続いて過去最大の落ち込みとなりました。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、筆頭株主になっている大手ビールメーカー「サッポロホールディングス」のことし３月の株主総会で新しい経営陣の選任を求める株主提案を行うことを見送ったことがわかりました。

北海道最大手のデパート「丸井今井」が自力での経営再建を断念し、民事再生手続きが開始されたのを受けて、北海道庁などは、地域経済に悪影響が広がらないよう対策を進めることにしています。

半導体事業の不振から営業赤字に転落する見通しとなった大手電機メーカーの「東芝」は、ことしの春、岩手県と三重県で着工を計画していた半導体工場の建設を１年以上延期するなど、これまでの積極的な投資戦略を大幅に見直すことになりました。

大手電機メーカー「東芝」は、派遣などの非正規労働者の削減を進める一方で、正社員については、１人当たりの労働時間や賃金を減らしながらより多くの雇用を確保する「ワークシェアリング」の導入で雇用を守る方針を明らかにしました。

経営再建中の北海道内最大手のデパート「丸井今井」は、販売不振が続いて資金繰りが悪化したため自力での再建を断念し、２９日、札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請して開始決定を受けました。

大手電機メーカーの「東芝」と「ソニー」は、世界的な景気の悪化によって主力製品の販売が急激に落ち込んでいることから、ことし３月期の１年間の決算で営業損益が、それぞれ２０００億円を超える大幅な赤字となる見通しを発表しました。

アメリカの大手コーヒーチェーン「スターバックス」は、世界的な景気の悪化で業績が落ち込んでいることから、国内外の３００店舗を閉鎖し、６７００人の人員削減に踏み切ることを明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、２８日、金融政策を決める公開市場委員会を開き、「政策金利」を０から０．２５％の間に目標を据え置くとし、事実上のゼロ金利政策を維持することを決めました。また、金融市場への資金供給を増やす量的緩和策を継続するため、必要に応じて長期国債を買い入れる用意があることを明確に示しました。

ＩＭＦ・国際通貨基金は最新の「世界経済見通し」を発表し、ことしの世界全体の成長率は０．５％と、第２次世界大戦後最悪の水準になるほか、日本の経済成長もマイナス２．６％にまで大幅に落ち込むという見通しを示しました。