金融危機で記録的な株価急落が続くなか、先週末に開かれたＧ７、先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、金融危機の克服に政策を総動員する新たな対応を打ち出し、週明けの１３日の各国の市場で、株価の値下がりに歯止めがかかるのかが焦点となります。

更正特例法の適用を申請して破たん処理に入った生命保険会社の「大和生命」は１２日、名古屋市内で保険の契約者らを対象にした説明会を開き、社長が破たんに至ったことを謝罪しました。

更生特例法の適用を申請して破たん処理に入った生命保険会社の「大和生命」が、１１日の東京に続いて、１２日には大阪と名古屋で保険の契約者などを対象に説明会を開きました。

ワシントンで開かれたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、金融機関の資本増強に公的資金を投入することなどを盛り込んだ「行動計画」をとりまとめましたが、アメリカをはじめとするＧ７各国は、金融危機に対応した具体策を迅速に実行できるか問われることになります。

金融危機の影響で経営が悪化しているアメリカのビッグスリー「フォード」は、資金を確保するため傘下の「マツダ」株の大半を売却する方針を固め、およそ３０社に上る日本の企業にマツダ株を買い取るよう打診していることが明らかになりました。アメリカの金融危機は日米間で築いてきた企業どうしの関係にも大きな影響を与え始めました。

金融危機の影響で経営が悪化しているアメリカのビッグスリー「フォード」は、資金を確保するため傘下の「マツダ」株の大半を売却する方針を固め、複数の日本企業にマツダ株の買い取りを打診していることが明らかになりました。アメリカの金融危機は日米間で築いてきた企業どうしの関係にも大きな影響を与え始めました。

ヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁はＧ７後の記者会見で、「重要なのは現在行っている政策が浸透することだ」と述べ、これまで各国の中央銀行と行ってきた資金供給や、利下げの効果を期待するとともに、今後も必要に応じて積極的な対策をとる考えを示しました。

ワシントンで開かれていたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の１１日朝７時前に終了し、世界的な金融危機の克服に向けて、金融機関の資本増強に公的資金を使うことなど、先進各国で協調した「行動計画」を取りまとめ、発表しました。

ニューヨーク原油市場は、アメリカ発の金融危機が世界的な景気減速につながり、原油の需要も落ち込むという見方から、売り注文が増え、原油の先物価格は１年ぶりに１バレル・８０ドルを割り込みました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカ発の金融危機の長期化が産業界や世界経済に波及することは避けられないという懸念から、平均株価は一時７００ドル近く急落し、５年半ぶりに８０００ドルを割り込みましたが、その後は買い戻す動きもあり、結局、１２０ドル余り値下がりして取り引きを終えました。