大手銀行各行は、景気の急激な悪化による株価の急落などで投資信託の販売が大きく落ち込むなど収益環境が厳しさを増すなか、個人向け業務の新たな収益源として保険商品の窓口販売を伸ばそうと体制の強化に乗り出しています。

金融庁は、中小企業に対するいわゆる貸し渋りや貸しはがしを防止するため、金融機関の中小企業向け融資に関する新たなチェック項目を設け、金融機関に対する検査態勢を強化する方針を決めました。

郵政民営化で発足した「かんぽ生命」が、これまで外資系の保険会社が得意としてきた「がん保険」などの保険商品を販売する計画を示していることについて、アメリカの生命保険業界の団体は、アメリカの保険会社が不利な競争を強いられるとして、日本政府に慎重な対応を求める声明を発表しました。

都市と農村を結ぶ「架け橋」となって、農村の活性化などに貢献している個人や団体を表彰する、全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の特別部門「食の架け橋」賞の大賞に、高知県の「四万十町十和おかみさん市」が選ばれました。

太陽光発電の家庭での導入を増やすため、経済産業省は、今はメーカーによって異なる太陽光パネルのサイズを統一の規格にそろえて量産しやすくするよう、メーカー側に促すことになりました。

アメリカ商務省が発表した去年１０月から１２月にかけての第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、個人消費と輸出をはじめ、ほぼすべての分野でマイナスとなったため、年率に換算して前の期に比べ３．８％のマイナスと、およそ２７年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

景気の急激な悪化で、ことし３月期の決算で巨額の赤字を計上する見通しになった大手電機メーカーのＮＥＣが、世界全体で２万人以上削減する方針を明らかにし、大手企業の間で人員削減の動きが一段と加速しています。

大手銀行グループ「みずほフィナンシャルグループ」の去年４月から１２月までの決算は、景気の急激な悪化に伴う企業の倒産や保有する株式などの値下がりで損失の処理が膨らんだことから、最終的な損益がおよそ５００億円の赤字となりました。

世界的な景気の悪化を受けて大手企業は人員削減を一段と加速させており、大手電機メーカーの日立製作所は、内外の生産拠点などで正社員を含むおよそ７０００人を削減や配置転換することになりました。

世界的な車の販売不振を受けて減産を進めるため、トヨタ自動車は３０日、国内のほとんどの工場で操業を止めています。１月から３月にかけての一連の減産で平日に工場を止めるのは初めてで、取り引きのある部品メーカーの工場も、トヨタにあわせて生産を中止するところが多くなっています。