今月１９日に日本航空が会社更生法の適用を申請し同時に企業再生支援機構が支援決定するのにあわせて、政府は、海外で信用不安が広がって運航に支障が出ないよう支援することを外交ルートを通じて伝え、関係国に協力を求めることにしています。

政府税制調査会は、ガソリン税の税率を維持するために、暫定税率に代わる新たな特別措置を講じることを決めていますが、ガソリン価格が３か月間、１リットル１６０円程度を超え続けた場合は、上乗せ分の課税を停止する方針を固めました。

１年後の景気が今より「悪くなっている」と考える人は、１年半ぶりに増えて３０％を超え、デフレに対する警戒感も広がり始めているという、日銀の調査結果がまとまりました。

来週、会社更生法の適用を申請する日本航空の経営見直しで、「企業再生支援機構」は、採算が悪化している航空貨物事業から完全に撤退することも視野に検討を進めることにしています。

去年、支給された総額２兆円の定額給付金によって、実質的に消費が増加した金額は、支給額のおよそ３分の１の６２００億円余りにとどまることが、内閣府の調査でわかりました。

国内の化粧品最大手の「資生堂」は、天然由来の原料を使った化粧品で強みを持つアメリカの化粧品メーカー「ベアエッセンシャル」を買収し、世界市場全体でのシェアの拡大を図ることになりました。

経営危機に陥っている日本航空の再建問題について、前原国土交通大臣は、１５日夕方、鳩山総理大臣と会談し、企業再生支援機構が日本航空に対する支援を決定する具体的な日程を決める考えを明らかにしました。

ＩＭＦ・国際通貨基金のトップ、ストロスカーン専務理事は、近く発表する世界経済の見通しを上方修正する考えを示しながらも、景気の回復は政府の景気対策に下支えされているにすぎず、先行きは楽観できないと慎重な考えを示しました。

ＮＴＴ西日本の子会社がインターネット回線契約などの顧客情報を不適切に販売代理店に漏らしていた問題で、総務省は、ＮＴＴ西日本に業務改善命令を出す方針を固めました。

利用者の減少が続き業績が低迷しているＰＨＳ事業者の「ウィルコム」と、主要な取引銀行は、「企業再生支援機構」を活用して経営の立て直しを図る方向で検討に入りました。