大手飲料メーカー「サントリー」の去年１２月期の決算は、ビールや発泡酒などの売れ行きが好調だったため、売上高が前の年を上回り、利益も８パーセント増える増収増益となり、消費が低迷するなかでも好調な業績となりました。

大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は、世界的な景気の悪化で自動車向けなどの鋼材の需要が急激に減少していることから、本社を含めたすべての部門を対象に、原則として月に１日、一時休業をすることになりました。

タイ政府は、景気低迷の対応策として、日本の企業にさらなる投資を呼びかけるため、今月５日からのアピシット首相の日本訪問にあわせて官民の代表が同行し、日本側に投資や観光の促進を呼びかけることとなりました。

経営が悪化しているアメリカ最大手の銀行「シティグループ」は、傘下の証券大手「日興コーディアル証券」を売却する方向で、国内の複数の大手金融グループなどに買い取る意志があるかどうか打診を始めていることがわかりました。

政府は、景気の急速な悪化で一時的に業績不振に陥った民間企業を支援しようと公的資金を企業の資本増強にも使えるようにすることなどを盛り込んだ産業再生法の改正案を３日の閣議で決定しました。

景気の後退で消費が落ち込むなか、大手流通グループの「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下の大手デパートの店舗のうち大阪の「そごう心斎橋本店」を売却する方針を固めるとともに北海道にある「西武百貨店」の２店舗を閉店する方向で検討を進めていることが明らかになりました。

金融機関に予防的に公的資金を投入する「改正金融機能強化法」によってこれまでに公的資金の活用を検討すると表明したのは３つの地方銀行にとどまっており、金融庁は引き続き各金融機関に積極的な活用を働きかけています。

世界的な景気の悪化により主力製品の販売が大きく落ち込んでいることから大手電機メーカー各社は、ことし３月期の１年間の決算で最終損益が軒並み赤字に転落する見通しとなり、コスト削減のために人員削減などに踏み切ることになりました。

福井市に本店を置く第２地方銀行の「福邦銀行」は、地元中小企業への融資を円滑に行うために資本増強をしようと、公的資金の申請を検討することを決めました。

韓国の先月の輸出総額は、去年の同じ月と比べて３２．８％のマイナスと、過去最大の減少幅を記録し、世界的な景気悪化の影響が韓国でも一段と深刻になっています。