金融危機のあおりを受けて株価が下落していたアメリカの複合企業ＧＥ・ゼネラル・エレクトリックは、資金繰りの悪化を食い止めるため総額で１兆６０００億円近い資本増強を行うと発表しました。

アメリカ発の金融危機などでこのところ株価が大幅に値下がりした影響で、上場企業が所有する株式の先月末時点の含み益が、半年前に比べて２０％余り減少したという試算がまとまりました。

海外留学をあっせんしていた「ゲートウェイ２１」が、およそ１３億円の負債を抱えて、東京地方裁判所に破産を申し立てました。「ゲートウェイ２１」は、留学を予定していた人などを集めた説明会を、今月５日に東京で開くことにしています。

アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」が経営破たんした影響で、埼玉県東松山市の社会福祉協議会が投資したリーマンの社債１億円分が回収できず、損失を被る見通しになったため、協議会は今後、人件費の削減などを通して損失を穴埋めしていく方針を決めました。

軽くて強い素材として用途が拡大している炭素繊維を自動車の部品にも使うため、化学繊維メーカーの東レが名古屋市に開発施設を完成させ、自動車の軽量化に向けた材料メーカー各社の開発競争が激しさを増しそうです。

大手電機メーカー「松下電器産業」は、国際的なブランド力を高めるため、家電製品を代表する「ナショナル」のブランドを廃止するとともに、創業者に由来した会社の名前も１日から「パナソニック」に改め、新たなスタートを切りました。

郵政の民営化から１日で１年を迎え、民営化見直しの議論が始まるなか、日本郵政グループは、サービスの向上を利用者に実感してもらえるような取り組みに力を入れることにしています。

大手電機メーカーの「松下電器産業」は、国際的なブランド力を高めるため、１日付けで会社の名前を「パナソニック」に変更しました。これによって、創業以来使ってきた「松下」の名前が社名から消えるとともに、家電製品を代表するブランドだった「ナショナル」の名前も廃止されます。

日本政策投資銀行など政府系金融機関は、業務の効率化を図るために、完全民営化に向けた株式会社化や組織の統合などを行って新しい組織に衣がえし、１日、スタートを切ります。

原材料価格の高騰などの影響で経営が厳しさを増している中小企業に対する金融機関の融資姿勢が、全体的に消極的になり、規模の大きい金融機関ほどその傾向が強いことが、金融庁の調査でわかりました。