事実上の公的管理下に置かれているアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」は、巨額の債務を返済するための再建計画を発表し、日本で事業を展開している「アリコ」など３つの生命保険会社を売却する方針を示しました。

政府は、経済財政諮問会議の新しい民間議員にトヨタ自動車の張富士夫会長ら４人を起用する人事を内定しました。民間議員に内定したのは、トヨタの張富士夫会長、新日鉄の三村明夫会長、前の日銀の副総裁で内閣府の経済社会総合研究所の岩田一政所長、政府の社会保障国民会議の座長を務める東京大学大学院の吉川洋教授の４人です。

ニューヨーク株式市場の平均株価が３５０ドル近く値下がりしたことを受けて、アジアの株式市場の株価も、２日の終わり値を下回る水準での取り引きとなりました。

「農林中央金庫」は、フランスに本拠を置くヨーロッパ有数の金融グループ「クレディ・アグリコル」に３００億円を出資し、今後、海外業務の強化に向けて具体的な業務提携を検討することになりました。

農薬などに汚染されたコメが不正に転売された事件に関連して、農林水産省が、コメの販売を担当する全国の職員と退職者を対象に取引先業者との接待の実態を緊急調査した結果、あわせて１２人が、利害関係者から接待を受けることを禁じた国家公務員倫理法に違反する疑いのあることがわかりました。

３日の東京株式市場は、アメリカで雇用情勢の悪化を示す指標が発表され、２日のニューヨーク市場が大きく値下がりしたのを受けて幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としては３年４か月ぶりに１万１０００円を割り込みました。

新日鉄と神戸製鋼所は、高騰が続く鉄鉱石などの使用量を減らすため共同で新会社を設立し、製鉄所で発生する粉じんから鉄を生産するリサイクル事業に乗り出すことになりました。

ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は、２日に開いた理事会で金利の据え置きを決めましたが、トリシェ総裁は、今後の市場の動向によっては金利を引き下げる考えを示唆し、先月中旬から始まった金融危機に対応するため、初めて利下げに言及しました。

大手金融グループ、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、アメリカの証券大手「モルガン・スタンレー」に出資するとともに、傘下の証券会社とモルガン・スタンレーの日本法人とを合併させて、法人向けのビジネスで国内トップクラスの証券会社をつくることで基本合意していたことがわかりました。

金融機関が資金をやりとりする短期金融市場では、外資系の金融機関が、資金の確保が難しい状況が収まらないため、日銀は２日、１兆６０００億円を市場に供給し、１２日間連続となる大量の資金供給を行いました。