アメリカに拠点を持つ宅配大手の「ＤＨＬ」はライバル企業との競争激化に加えて世界的な景気減速によって業績が落ち込んだことから、アメリカ国内での宅配事業から撤退し、それに伴って１万人近い従業員を削減することを明らかにしました。

中国の先月の新車の販売台数は、燃費のよい、排気量の小さい乗用車の販売が好調だったことから、３か月ぶりにわずかながら増加に転じたものの、全体としては引き続き伸び悩んでおり、今年突破するとみられていた１０００万台の突破は難しい見通しになっています。

サブプライムローン問題で経営が悪化し、公的管理下に置かれたアメリカの政府系住宅金融機関、「ファニーメイ」は、今年７月から９月までの決算で日本円で２兆８０００億円を超える巨額の損失を計上し、住宅市場の冷え込みが続くなか、経営再建の厳しさを裏付けています。

アメリカ政府による国内最大手の保険グループ「ＡＩＧ」への４００億ドル、日本円で３兆９６００億円の公的資金投入についてアメリカのカシュカリ財務次官補は「金融システムの安定のために必要なことだ」と述べ、民間企業への巨額の支援に対する批判を退けました。

アメリカ政府は、国内最大手の保険グループ「ＡＩＧ」を救済するため、中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会による融資に加え、新たに４００億ドルの公的資金を投入することを決めました。アメリカ政府が、金融安定化法に基づいて、保険会社に公的資金を投入するのは初めてです。

今週末にアメリカで開かれる金融サミットを前に、日本の総理大臣特使を務める行天豊雄氏と野上義二氏は１０日、インドネシアでユドヨノ大統領と会談し、ＩＭＦ・国際通貨基金の改革に向け、アジア各国の意見がもっと反映されるべきだという考えで一致しました。

深刻な経営不振に直面するアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの日本法人のリック・ブラウン社長は、日本での事業は縮小せずに継続していきたいという考えを示しました。

週明けの東京外国為替市場は、９日に閉幕したＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、各国が協調して金融危機に対応する姿勢を打ち出したことなどから、円を売ってドルを買い戻す動きが強まり、円相場は大きく値下がりしています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のストロスカーン専務理事は、今月１５日にアメリカで開かれる金融サミットに出席する主要な２０か国の首脳に向けて書簡を送り、金融危機に対応するため、ＩＭＦの資金や機能の強化について協議するよう提言しました。

この週末にワシントンで開かれる金融サミットを前に、イギリスのダーリング財務相がＮＨＫのインタビューに応じ、各国は、金融危機に対応するため、ＩＭＦ＝国際通貨基金の機能を強化することなど、国際機関の抜本的な改革で合意を目指すべきだという考えを強調しました。