裁判所に会社更生法の適用を申請してから一夜明けた日本航空では、機長や客室乗務員らが安全運航に取り組むことを確認しながら業務にあたっています。

日本政府が燃費のよい車の購入者に補助金を出す「エコカー補助」制度の対象にアメリカからの輸入車も含まれるように運用を見直したことについて、制度の是正を求めていたアメリカ政府や議会は、相次いで声明を発表し、日本の対応を歓迎しました。

日本航空が会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の支援下で再建を目指すことになったことを受け、経済産業省は日本航空と取り引きのある中小企業に影響が出ないよう、全国に相談窓口を設けることになりました。

日本航空は１９日、会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の支援で経営の立て直しを目指すことになりましたが、再建に向けては、収益力の低下を抑えるとともに、主力銀行の追加的な負担などで協力をいかに取り付けていけるかが課題となります。

日本航空の再建問題に関連して前原国土交通大臣は１９日夜、記者団に対し、選択肢の１つとして日本航空と全日空による国際線の大手２社体制を見直すこともありうるという考えを示しました。

大手電機メーカーの「富士通」は、日本では事業仕分けの対象とされた「次世代スパコン＝スーパーコンピューター」について、先端技術の研究開発の強化を国の政策の柱とするシンガポールの政府機関と共同で研究を進めると発表しました。

日本航空が会社更生法の適用を申請したことを受けて、東京証券取引所は来月、日本航空の株式の上場を廃止することを決めました。

会社更生法の適用を申請し、更生手続きの開始決定を受けた日本航空は、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が来月１日付けで新しい会長に就任すると発表しました。

経営危機に陥っている「日本航空」は１９日、裁判所に会社更生法の適用を申請し、更生手続きの開始決定を受けました。「日本航空」は、裁判所の監督下で破たん処理の手続きを進め、国も出資する「企業再生支援機構」による全面的な支援を受けながら再建を目指すことが正式に決まりました。

菅副総理兼財務大臣は１９日夕方、「日本航空」が会社更生法の適用を申請し、「企業再生支援機構」の支援で再建を目指すことについて「政府声明」を発表しました。