企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す先月の企業物価指数は、海外からの原材料の仕入れ価格が急激に値下がりしたことから、前の月に比べて１．６％下落し、前の月の比較としては昭和３５年の調査開始以来最大の下落率となりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカ政府が公的資金を使った不良資産の買い取りを当面見送る方針を示したことなどから、金融情勢が一段と不透明になるのではないかとの懸念が広がり、平均株価は４００ドル以上の大幅な値下がりとなりました。

インターネットで仮想商店街を運営する「楽天」は、大手のインターネット銀行と傘下のローン子会社の事業を統合する方針を固め、グループとして銀行業務に本格的に進出することになりました。

携帯電話国内最大手の「ＮＴＴドコモ」は、インドの大手携帯電話会社に２６００億円を出資することを決め、利用者の拡大が見込まれるインドでの携帯電話ビジネスに乗り出すことになりました。

建設大手４社は、資材の高騰や景気の悪化の影響で、今年度の決算の見通しをそろって下方修正し、このうち、「大成建設」は最終損益が大幅な赤字に陥る見通しです。

大阪や滋賀など４府県の知事が、国が大津市に計画しているダムに反対を表明したことについて、金子国土交通大臣は、１２日の衆議院の委員会で、地元の反対が強ければダムの建設計画を見直すことがありうるという考えを示しました。

世界的な金融危機で信用不安が急速に広がった影響で、先月、企業が発行した社債の金額は去年より６０％以上も減少し、金融危機が企業の資金調達に大きな影響を及ぼしている実態を示す形となりました。

先月の企業倒産は、１２００件を超えて１か月の件数としてはことしに入って最も多くなり、なかでも株式を上場している企業の経営破たんが８件と戦後最も多い数に上りました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対し、銀行の持ち株会社に移行することを認め、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。

東京に本店がある「東京スター銀行」は、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の手数料を無料にしていることを理由に「三菱東京ＵＦＪ銀行」がＡＴＭを相互に開放する提携を解消したのは不当だとして、１１日、三菱東京ＵＦＪを相手取り、取り引きの再開などを求める訴えを起こしました。