インドネシアのユドヨノ大統領は、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の自由貿易協定がことしから本格的に発効したことで国内経済に悪影響が出かねないとして、中国側と対応策について協議したいとの考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は、金融危機の再発を防ぐため、大手金融機関の事業規模を制限することや、銀行が過度なリスクをとらないようヘッジファンドに投資することに制限を加える方針を発表し、実現すれば、大恐慌以来、大幅に規制が強化されることになります。

経営再建中のアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、子会社オペルのベルギーの工場を閉鎖すると発表し、ヨーロッパでの人員削減に本格的に乗り出しました。

携帯電話各社は春の商戦にあわせて若者を狙った新製品や、入学シーズンを迎える高校生などを対象にした新たな料金割り引きを相次いで発表し、顧客の獲得競争が激しくなっています。

日本商工会議所の岡村会頭は、中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産が、８．７％と高い伸びを記録したことについて、「日本のＧＤＰが中国に抜かれるのは時間の問題だ。中国経済は１３億の人口を抱えており、いろいろな問題は抱えながらも成長を続けるだろう」という見方を示しました。

ニューヨーク株式市場は、世界的に景気回復のペースが鈍るのではないかとの見方から多くの銘柄で売り注文が増えて、平均株価は一時、２００ドル以上、値下がりしました。

全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、景気の悪化による消費者の買い控えに歯止めがかからず、２年ぶりに前の年を下回りました。

鉄鋼製品のもとになる国内の粗鋼の生産量は、去年、金融危機後の世界的な需要低迷の影響でおととしより２６％余り減少し、年間の生産量としては４０年ぶりの低水準となりました。

１９日に会社更生法の適用を申請した「日本航空」の株式は、２０日の東京株式市場で、多くの売り注文が出て最安値の更新となる２円まで値下がりして１日の取り引きを終えました。

輸入車の業界団体のハンス・テンペル理事長は、２０日の記者会見で、いわゆるエコカー補助制度について、政府がアメリカからの輸入車も対象にするよう見直したことを評価しました。