ニューヨーク原油市場は、アメリカの金融危機が世界的な景気減速につながり、原油の需要も落ち込むという見方から売り注文がふくらみ、およそ８か月ぶりに１バレル・９０ドルを割り込みました。

経営破たんしたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」に関する公聴会がアメリカの議会下院で開かれ、リーマン・ブラザーズのファルドＣＥＯ＝最高経営責任者は、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が資金供給を受けやすくなる銀行持ち株会社への移行を認めてくれれば、破たんを避けられたかもしれないという認識を示しました。

リーマン・ブラザーズの経営破たんなど、アメリカの金融危機に伴って世界的に株価が下落していることから、ことし７月から９月までの３か月間の企業年金の平均運用利回りは、推定でマイナス７％と大幅に落ち込んだことがわかりました。

週明け６日のニューヨーク株式市場は、金融危機をきっかけに、アメリカの実体経済が悪化するのは避けられないという懸念が強まり、平均株価の下げ幅は、一時、過去最大となる８００ドル以上となり、先週、２９日に終値で記録した下げ幅の７７７ドルを超える大幅な値下がりとなっています。

週明けのニューヨーク株式市場は、金融危機をきっかけに、アメリカの実体経済が悪化するのは避けられないという懸念が強まり、平均株価は、一時、４年ぶりに１万ドルを割り込みました。

証券最大手の「野村ホールディングス」は、経営破たんした「リーマン・ブラザーズ」のアジア部門とヨーロッパ部門に続いて、ＩＴ関連の業務などを行っているインドの子会社３社についても、６日、買収することで合意したと発表しました。

世界的な金融危機で、ヨーロッパでは公的な支援の受け入れを余儀なくされる金融機関が相次ぐなど影響が拡大しており、各国政府は、個人の預金保護強化を相次いで表明するなど、域内の不安を抑えようと懸命です。

週明けの東京外国為替市場は、アメリカの金融危機の影響が実体経済に広がることへの懸念からドルが売られ、一時、およそ５か月ぶりに１ドル・１０２円台まで円高が進みました。

６日から東京都内で開かれた日米財界人会議の出席者からもアメリカの金融危機や株価下落への懸念の声が相次ぎました。

週明けの６日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念が広がっていることに加えて外国為替市場で円高が進んでいることから、午後に入って輸出関連銘柄を中心に売り注文が一段と膨らみ、日経平均株価の値下がり幅は一時、５００円を超えました。