景気の低迷でパソコンの販売が伸び悩むなか、メーカー各社は持ち運びに便利な小型パソコンなど、２台目の需要をねらった新製品を相次いで発売しています。

投資家から集めた資金を不正に運用して、実質的に破たん状態にある「投資ファンド」について、金融庁は、資産を速やかに整理して投資家に返還できるよう、ファンドの運営会社の破産を裁判所に申し立てることができる新たな制度を設ける方針です。

日本で生命保険の販売が低迷するなか、最大手の日本生命は、中国での事業拡大を目指し、現地の４大銀行の１つの中国農業銀行と包括的に提携することになりました。

ニューヨーク株式市場は、オバマ大統領が大手金融機関に対する厳しい規制強化案を打ち出したことに対する金融機関の不安が収まらず、平均株価の終値は２００ドル以上の続落となり、この２日間で４００ドル以上下落しました。

政府は、税の公平な負担や社会保障の給付などに活用できるようにする、いわゆる「納税者番号制度」の導入に向け、閣僚が参加する検討会を近く発足させて、本格的な協議に入ることになりました。

政府は２２日の閣議で、子ども手当など政権公約に掲げた政策を盛り込み、一般会計の総額が過去最大の９２兆円余りに上る来年度・平成２２年度予算案を正式に決定し、国会に提出しました。

２２日の東京株式市場で、会社更生法の適用を申請した日本航空の株式は、一時、株価の下限である１円まで値下がりし、取り引き時間中の最安値を更新しました。その後は買い注文も出て、結局、日本航空の株式は、３円で１日の取り引きを終えました。

日本郵政の斎藤次郎社長は、社民党と国民新党の幹部と会談し、郵便・貯金・保険の３事業を全国一律で維持するためには、現在、１０００万円の郵便貯金の限度額を撤廃するなど、経営の自由度を高める必要があるという考えを伝えました。

オバマ政権が提唱する高速鉄道の建設計画に、日本の新幹線技術の導入を呼びかけるセミナーが２１日ワシントンで開かれ、アメリカ側から出席したラフード運輸長官は、ことし５月にも新幹線の視察のため日本を訪れる考えを示しました。

２２日の東京株式市場で、会社更生法の適用を申請した「日本航空」の株式は、一時、株価の下限である１円まで値下がりし、取り引き時間中の最安値を更新しました。上場されている株式は０円になることはないため、日本航空の株式は、最も低い価格まで値下がりしたことになります。