日米財界人会議は最終日の７日、アメリカ発の金融危機の世界経済への影響を最小限にとどめるためにアメリカ政府に対して、日本の不良債権問題への取り組みを教訓に早急に対策を講じるよう求める共同声明を取りまとめました。

日銀の白川総裁は、７日の記者会見で、東京市場の平均株価が一時１万円を割り込むなど金融市場の混乱によって、現在の景気の停滞局面が予想より長期化するという見通しを示しました。

７日の東京外国為替市場は、金融危機の広がりで世界が同時に景気後退に陥るという懸念が強まったことから、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は一時およそ半年ぶりに１ドル＝１０１円台まで値上がりしました。

７日の東京株式市場は、アメリカ発の金融危機で世界経済が悪化することへの懸念が一段と高まって幅広い銘柄に売り注文が集まり、日経平均株価は大きく値下がりして、一時、取り引き時間中としては４年１０か月ぶりに１万円の大台を割り込みました。

７日のアジア各国の株式市場は、上海や台北の市場で大幅な値下げを記録するなど、一時、値を下げたものの、その後はやや回復し、６日とほぼ同じ水準の小幅な値動きで推移しています。

麻生総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、世界的な株安が続いていることについて、今後、実体経済への影響が懸念されるとして、内需を拡大させるための対策が必要になるという考えを示しました。

東京都内にあるインターネット専業の証券会社では、日経平均株価が一時１万円を割り込んだ直後から、個人投資家からの問い合わせが殺到しています。

金融危機の広がりで、世界が同時に景気後退に陥るという懸念が強まり、世界的な株安や急速な円高を招いていることについて、７日の閣議のあとの会見で、経済閣僚の間から各国との協調した対応や国内の景気対策の必要性を訴える発言が相次ぎました。

金融機関が資金をやり取りする短期金融市場は、アメリカの金融危機が世界的に広がっていることで外資系の金融機関を中心に依然として資金を確保しづらい状況が続いているため、日銀は、７日午前、１兆円の資金を市場に供給しました。

７日の東京株式市場は、アメリカ発の金融危機で実体経済が悪化することへの懸念が一段と高まって、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は、一時、取り引き時間中としては平成１５年１２月以来、４年１０か月ぶりに１万円の大台を割り込んでいます。